放送・コンテンツ分野の動向 る ＊1 。 地上系民間基幹放送事業者の広告費の推移 出典：電通「日本の広告費」を基に作成 URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00141 （データ集） 関連データ イ　民間放送事業者の経営状況 地上系民間基幹放送事業者（2021年度の売上高営業利益率7.3%）、衛星系民間放送事業者（同 9.1%）及びケーブルテレビ事業者（同10.1%）は、いずれも2020年度に引き続き黒字を確保し ている（図表 4-3-1-2）。 図表 4-3-1-2 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移 地上放送※ 衛星放送 ケーブルテレビ 8.4 8.4 10.2 10.2 10.7 10.7 10.7 10.7 10.6 10.6 10.6 10.6 9.0 9.0 10.4 10.4 8.9 8.9 8.7 8.7 8.4 8.4 9.8 9.8 9.6 9.6 8.4 8.4 8.2 8.2 9.0 9.0 6.5 6.5 6.6 6.6 6.9 6.9 6.7 6.7 6.2 6.2 6.0 6.0 4.5 4.5 3.8 3.8 0 2 4 6 8 10 12 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度） （％） 10.1 9.1 7.3 ※コミュニティ放送を除く地上基幹放送 （出典）総務省「民間放送事業者の収支状況」各年度版などを基に作成 2 事業者数 2022年度末における民間放送事業者数の内訳は、地上系民間基幹放送事業者が534社（うちコ ミュニティ放送を行う事業者が339社）、衛星系民間放送事業者が42社となっている（図表 4-3- 1-3）。 ＊1 広告市場全体については、第 4 章第 3 節 2「2　広告」を参照。 95 第 3 節 令和 5 年版　情報通信白書　第2 部 第4章IIIIIIII