図表 5-6-1-5 令和 3 年度　地域サテライトオフィス整備推進事業 助成措置の内容 サテライトオフィス 新たな生活様式の普及・定着が求められる中、国民が新しい働き方環境を享受できるようにするべく、民主導では にわかに整備が進みにくい地域においてサテライトオフィス整備を促すために、テレワークを安心して行うことがで きる「場」のモデルとなるサテライトオフィス整備を行おうとする地方公共団体等に対して助成を行う。 １．内容 一定のセキュリティ水準を確保したサテライトオフィスの整備に係る事業に対し助成を行う。 ２．補助対象者 他人の用に供するサテライトオフィスの整備を行う地方公共団体 （都道府県並びに特別区、指定都市及び中核市を除く。） 又は、地方公共団体を 1 以上含むコンソーシアム ３．補助率 事業費の 1 ／ 2 補助（補助額上限 2,000 万円） ・新しい生活様式下における新しい働き方を実現する 「場」のモデルとして整備を支援 ・本整備事業を呼び水として、地域偏在性を解消し、 国民が地域によらず新しい働き方環境を享受できる 社会環境の整備を促進 3 ICT 利活用の推進 総務省では、2012 年度（平成 24 年度）に開始した ICT 街づくり関連事業を発展させ、2017 年 度（平成 29 年度）からは、都市が抱える多様な課題を解決することを目的とし分野横断的な連携 を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保されたデータ連携基盤の導入を促進する 「データ連携促進型スマートシティ推進事業」を実施している。 2020 年度（令和 2 年度）は「令和 2 年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針につい て」（令和 2 年 3 月24日スマートシティタスクフォース合意）等を踏まえ、関係府省と一体となって スマートシティの実現を推進し、総務省では 5 自治体・団体での事業を支援した（図表 5-6-1-6）。 図表 5-6-1-6 令和 2 年度　採択事業概要 実施地域 代表提案団体 事業名 埼玉県さいたま市、千葉県鴨川市 一般社団法人美園タウンマネジメント データ利活用型「スポーツ・働き方」支援プラットフォームビジネス構築事業 群馬県嬬恋村 群馬県嬬恋村 防災・コロナ対策のための嬬恋スマートシティ 石川県加賀市 石川県加賀市 加賀市におけるデジタル自治体プラットフォーム事業 富山県富山市 関西電力株式会社 「とやま」つながりプロジェクト 東京都大田区 鹿島建設株式会社 羽田空港第 1 ゾーンスマートシティ空間情報データ連携基盤 3D K-Field 整備事業 教育分野のICT利活用を更に推進するため、文部科学省と連携し、2017年度（平成29年度） から2019年度（令和元年度）まで「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」を実施した。 具体的には、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒も利用する「授業・学習系システ ム」におけるデータを活用し両システムの安全かつ効果的・効率的なデータ連携方法等について実 証に取り組み、2020年度（令和2年度）は、実証成果である「スマートスクール・プラットフォー ム技術仕様」をホームページに公開の上、普及・促進するための取り組みを行っている。 第 6 節 IoT・ICT 利活用の推進 令和 3 年版　情報通信白書　第2 部 404 ICT政策の動向第5章