II 当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

報告セグメント 調整額
(注) 1 		中間
連結
損益
計算書
計上額
(注) 2
コンテンツ
配信事業 		店舗・施設
ソリューション
事業 		通信・エネ
ルギー事業 		金融・不動
産・グロー
バル事業 		計
売上高
一時点で移転される財 6, 629 16, 690 9, 900 3, 270 36, 491 6 36, 497
一定の期間にわたり移転
される財 		63, 772 29, 447 75, 822 1, 956 170, 999 20 171, 019
顧客との契約から生じる
収益 		70, 402 46, 137 85, 723 5, 226 207, 490 26 207, 517
その他の収益(注) 3 — — 1, 738 3, 567 5, 305 — 5, 305
外部顧客への売上高 70, 402 46, 137 87, 461 8, 794 212, 796 26 212, 823
セグメント間の内部売上高
又は振替高 		214 1, 367 2, 431 232 4, 246 △4, 246 —
計 70, 617 47, 505 89, 892 9, 026 217, 042 △4, 219 212, 823
セグメント利益 5, 782 8, 729 7, 027 1, 165 22, 704 △4, 588 18, 116

(注) 1. セグメント利益の調整額△4, 588百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金、保険法における定義を満たす保険契約等であります。

4. 前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。