※ 注記事項

(1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 : 無
新規 一社（社名） 、 除外 一社（社名）

(2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有

(注) 詳細につきましては、添付資料P. 11「(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

• ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
• ② ①以外の会計方針の変更 : 無
• ③ 会計上の見積りの変更 : 無
• ④ 修正再表示 : 無

(4) 発行済株式数（普通株式）

• ① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
• ② 期末自己株式数
• ③ 期中平均株式数（中間期）

(注) 当社は、2024年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

(5) 各種経営指標の算式

• ・EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
  ※ 減価償却費、のれん償却費はC/F計算書の金額を使用しております。
• ・調整後EPS：調整後当期純利益（注）/期中平均株式数
  （注）親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費
  ※ 中間期においては、「当期」を「中間」に読み替えて計算しております。

※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P. 2「1. 経営成績等の概況（1）当中間期の経営成績の概況」をご覧ください。

（決算補足資料の入手方法について）

決算補足資料は、2026年4月13日（月）TDnetに提出するとともに当社ホームページにも掲載する予定です。また、当社では、2026年4月14日（火）に機関投資家向けの説明会を開催する予定です。