第3節 経済安全保障・人権尊重
本節では、中小企業・小規模事業者における経済安全保障及び企業活動における人権尊重への取組の要請状況や実際の取組状況について確認する。
国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、中小企業・小規模事業者においても企業活動の中で経済安全保障の観点を踏まえた取組を行うことの重要性が高まっている。第1-2-11図は、経済安全保障関連の要請や規制の強化を背景に、
自社の取引先（発注企業）から実際に対応を求められている、又は今後対応を求められる可能性が高いと考えている取組を確認したものである。これを見ると、「特にない」の割合が最も高いが、それ以外の具体的な要請内容としては「サイバーセキュリティ・技術情報管理強化」、「サプライチェーンの強靱化」の回答割合が高い。
第1-2-11図 経済安全保障に関する要請内容
| 要請内容 | 割合 |
|---|---|
| サイバーセキュリティ・技術情報管理強化 | 22.1% |
| サプライチェーンの強靱化 | 8.6% |
| 経済制裁による輸出入規制強化 | 2.4% |
| 貿易摩擦による輸出入規制強化 | 2.0% |
| 人権尊重を理由とする輸入規制強化 | 2.0% |
| その他 | 4.6% |
| 特にない | 67.5% |
(n=24,588)
Horizontal bar chart showing the percentage of respondents for various economic security requests. The categories and their percentages are: Cybersecurity and technology information management strengthening (22.1%), Supply chain strengthening (8.6%), Strengthening of import and export regulations due to economic sanctions (2.4%), Strengthening of import and export regulations due to trade friction (2.0%), Strengthening of import regulations with human rights as the reason (2.0%), Others (4.6%), and None in particular (67.5%). The sample size is n=24,588.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.経済安全保障関連の取組について、取引先（発注企業）から「実際に対応を求められている」又は「今後対応を求められる可能性が高いと考えている」ものについて聞いたもの。
2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。