ここからは、人権尊重に関する取組等について確認する。

第1-2-13図は、企業活動における人権尊重の取組 ⁸² について、取引先等からの具体的な働きか

けや要請の有無を見たものである。これを見ると、約1割の中小企業・小規模事業者が取引先等から要請を受けていることが分かる。

第1-2-13図 人権尊重に関する取組の要請有無

資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」

⁸² 2022年、経済産業省は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表した。同ガイドラインでは、人権侵害に関する様々な経営リスクを例示するとともに、中小企業を含む全ての企業に対して、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実施といった人権尊重の取組を進めていくことを推奨している。