第1-2-19図は、事業中断リスクに備えた実施・検討内容について見たものである。これを見ると、「中小企業」では「従業員の安否確認手段の整備」と回答した割合が最も高く、次いで「情報システムのバックアップ」、「緊急時の指揮・命令システムの
構築」と続いている。また、「中小企業」と「うち小規模事業者」を比較すると、「事業中断時の資金計画策定」を除いた全ての項目について、「中小企業」の方が高い回答割合となっている。
第1-2-19図 事業中断リスクに備えた実施・検討内容（企業規模別）
| 項目 | 中小企業 (n=4,454) | うち小規模事業者 (n=1,330) |
|---|---|---|
| 従業員の安否確認手段の整備 | 65.7% | 55.9% |
| 情報システムのバックアップ | 55.0% | 47.8% |
| 緊急時の指揮・命令システムの構築 | 39.6% | 29.5% |
| 災害保険への加入 | 38.7% | 37.8% |
| 事業所の安全性確保（建物の耐震補強、設備の転倒・落下対策など） | 34.3% | 27.7% |
| 調達先・仕入先の分散 | 33.8% | 32.6% |
| 多様な働き方の制度化（テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスなど） | 20.2% | 17.7% |
| 生産・物流拠点の分散 | 17.9% | 12.5% |
| 代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保 | 16.5% | 15.8% |
| 事業中断時の資金計画策定 | 14.4% | 15.4% |
Horizontal bar chart comparing business interruption risk preparation items between SMEs and small-scale businesses. The chart shows percentages for 10 items, with SMEs generally having higher preparation rates except for 'Business interruption fund planning' where small-scale businesses have a slightly higher rate.
資料：（株）帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」再編加工
（注）1.企業規模区分は、原則として中小企業基本法に準拠している。加えて、全国売上高ランキング（TDB産業分類別）に基づき、以下の分類を行っている。
・中小企業基本法で小規模事業者を除く中小事業者に分類される企業の中で、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を「大企業」として区分。
・中小企業基本法で中小事業者に分類されない企業の中で、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を「中小企業」として区分。
2.BCPの策定状況について、「策定している」、「現在、策定中」、「策定を検討している」と回答した企業に聞いたもの。
3.「中小企業」の上位10項目を表示している。
4.複数回答のため、合計は必ずしも100％にならない。