第2-1-59図は、人事評価制度の有無別、従業員規模別に従業員の定着状況を見たものである。第2-1-58図で見たように、過半数が人事評価制度を「設けている」と回答した従業員数30名超の事業者を分析対象としている。総じて、人事評価制度を「設けている」事業者は「設けていない」事業者に比べて、定着率「7割以上」の割合が高く、定着率「3割未満」の割合が低いことが

分かる。さらに、定着率「7割以上」に着目すると従業員規模が大きいほど、人事評価制度の導入有無により差が拡大していることが分かる。この調査結果から一概にはいえないが、人事評価制度による明確・公正な評価により、従業員の評価に対する納得感が高まることが定着につながっている可能性があり、特に従業員規模が大きな事業者ほど重要な取組であることが示唆される。

第2-1-59図 従業員の定着状況（人事評価制度の有無別、従業員規模別）

（1）従業員数30名超100名以下

Stacked bar chart showing employee retention rates for companies with 30-99 employees, categorized by whether they have a personnel evaluation system.
人事評価制度の有無 7割以上 3割以上7割未満 3割未満
設けている (n=3,537) 53.0% 38.5% 8.6%
設けていない (n=2,330) 47.7% 39.0% 13.3%
Stacked bar chart showing employee retention rates for companies with 30-99 employees, categorized by whether they have a personnel evaluation system.

（2）従業員数100名超

Stacked bar chart showing employee retention rates for companies with 100 or more employees, categorized by whether they have a personnel evaluation system.
人事評価制度の有無 7割以上 3割以上7割未満 3割未満
設けている (n=1,702) 49.1% 43.4% 7.5%
設けていない (n=453) 35.1% 53.0% 11.9%
Stacked bar chart showing employee retention rates for companies with 100 or more employees, categorized by whether they have a personnel evaluation system.

資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」

（注）1.組織形態について「法人」と回答した事業者に聞いたもの。

2.人事評価制度の設置状況について、「役員・従業員はいない」と回答した事業者は除く。

3.従業員の定着状況は、直近3年間で従業員を「採用した」と回答した事業者に対し、直近3年間で採用した従業員の定着割合を聞いたもの。ここでの、直近3年間で採用した従業員の定着割合における「3割以上7割未満」は、「3割以上5割未満」、「5割以上7割未満」と回答した事業者の合計。

4.ここでの従業員数は、2024年に常時雇用する正社員、パート・アルバイトの人数について聞いたもの。