第2節 スケールアップに向けた課題

前節では、成長する中小企業が我が国経済に与える影響について確認し、中小企業がスケールアップを実現していくことの重要性を明らかにした。本節では、スケールアップを実現するために乗り越えるべき課題(以下、「成長の壁」という。)とその打開策について、分析していく。

第1項では、経済産業省「企業活動基本調査」

を用いて、スケールアップを実現した企業の財務指標等を概観していく。

第2項では、アンケート調査を用いて、スケール別の「成長の壁」を明らかにするとともに、それを打破するための有効な打ち手について分析を進める。

1. スケールアップ企業の実態把握

本項では、経済産業省「企業活動基本調査」のパネルデータ 25 を用いて、スケールアップを実現した企業の財務指標等を概観し、その特性について確認していく。

①中小企業におけるスケールアップの達成状況

最初に、2013年度から2022年度までの10年

間における中小企業のスケールアップの達成状況について確認していく。

第2-2-6図は、スケール別の企業数を見たものである。例えば、売上高「100億円以上」の企業数に着目すると、2013年度では1,594社であったが、2022年度では1,970社となっており、376社増加していることが分かる。

第2-2-6図 スケール別の企業数

(単位:社)

売上高規模
(スケール)
企業数
2013年度 (割合) 2022年度 (割合)
10億円未満 1,115 (10.3%) 1,053 (9.7%)
10億円以上~20億円未満 2,315 (21.3%) 2,083 (19.2%)
20億円以上~30億円未満 1,681 (15.5%) 1,591 (14.7%)
30億円以上~40億円未満 1,161 (10.7%) 1,179 (10.9%)
40億円以上~50億円未満 887 (8.2%) 872 (8.0%)
50億円以上~60億円未満 671 (6.2%) 638 (5.9%)
60億円以上~70億円未満 488 (4.5%) 477 (4.4%)
70億円以上~80億円未満 356 (3.3%) 401 (3.7%)
80億円以上~90億円未満 321 (3.0%) 311 (2.9%)
90億円以上~100億円未満 265 (2.4%) 279 (2.6%)
100億円以上 1,594 (14.7%) 1,970 (18.1%)
総計 10,854 (100.0%) 10,854 (100.0%)

資料:経済産業省「企業活動基本調査」再編加工

(注) パネルデータを基に算出している。パネルデータの詳細は、第2部第2章第2節冒頭の脚注を参照。

25 2014年調査(2013年度実績)から2023年調査(2022年度実績)まで連続して回答している企業を抽出したもの。なお、2013年度実績において、以下のいずれかに該当する企業は除外している。