第2-2-10図は、業種別にスケールの変動状況を確認したものである。これを見ると、「不動産業、物品賃貸業」、「情報通信業」の順にスケールアップを実現した割合が高いことが分かる。要因について一概にはいえないが、これらの業種は、直近10年間における需要拡大局面の中で、売上げを拡大してきた企業が一定数存在しているものと考えられる。
一方で、「スケールダウン」は、「小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の順に割合が高くなっている。要因について一概にはいえないが、これらの業種は、BtoCビジネスが主であり、感染症の感染拡大下における売上げの落ち込みなどの厳しい業況から、回復に時間を要している企業が一定数存在しているものと考えられる。
第2-2-10図 スケールの変動状況（業種別）
| 業種 (n) | スケールアップ | 維持 | スケールダウン |
|---|---|---|---|
| 建設業 (n=202) | 33.7% | 44.6% | 21.8% |
| 製造業 (n=5,861) | 35.0% | 47.2% | 17.8% |
| 情報通信業 (n=827) | 42.0% | 48.4% | 9.7% |
| 卸売業 (n=2,118) | 33.3% | 50.5% | 16.2% |
| 小売業 (n=753) | 22.0% | 45.8% | 32.1% |
| 不動産業、物品賃貸業 (n=101) | 42.6% | 46.5% | 10.9% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 (n=128) | 31.3% | 48.4% | 20.3% |
| 宿泊業、飲食サービス業 (n=128) | 15.6% | 53.9% | 30.5% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 (n=184) | 9.2% | 73.9% | 16.8% |
| サービス業（他に分類されないもの） (n=366) | 38.5% | 53.0% | 8.5% |
Horizontal stacked bar chart showing scale changes by industry. The chart compares 'Scale Up' (blue), 'Maintain' (orange), and 'Scale Down' (red) percentages across ten industry categories with their respective sample sizes (n).
資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工
(注) 1. パネルデータを基に算出している。パネルデータの詳細は、第2部第2章第2節冒頭の脚注を参照。
2. 2013年度時点の業種（大分類）に基づき、集計したもの。
3. n数が100以下の業種については、表示していない。