⑤資本装備率
第2-2-14図は、スケールの変動状況別に、資本装備率 26 の推移を見たものである。これを見ると、2022年度においては、「スケールダウン」企業が最も高く、次いで「スケールアップ」、「維持」企業と続いていることが分かる。第2-2-11図及び第2-2-13図で確認したように、「スケールダウン」企業は、資本装備率の分子である有形固
定資産の減少よりも、分母である従業者数の減少が大きく、その結果が資本装備率の上昇につながっている。
一方で、「スケールアップ」、「維持」企業は、いずれも従業者数を増やしている中で、「スケールアップ」企業は従業者数の増加以上に有形固定資産の保有額を増やしてきた結果として、資本装備率を高めてきたことがうかがえる。
第2-2-14図 資本装備率の推移（スケール変動状況別）
(資本装備率 2013年度=100)
| 年度 | スケールアップ (n=3,659) | 維持 (n=5,264) | スケールダウン (n=1,931) |
|---|---|---|---|
| 2013 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2014 | 99.6 | 100.5 | 100.0 |
| 2015 | 98.7 | 101.0 | 100.5 |
| 2016 | 101.0 | 101.3 | 101.3 |
| 2017 | 101.5 | 101.9 | 101.9 |
| 2018 | 102.5 | 103.4 | 103.4 |
| 2019 | 105.0 | 101.5 | 105.9 |
| 2020 | 106.5 | 102.4 | 110.8 |
| 2021 | 106.3 | 102.8 | 114.6 |
| 2022 | 107.9 | 102.8 | 115.8 |
資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工
(注) 1.パネルデータを基に算出している。パネルデータの詳細は、第2部第2章第2節冒頭の脚注を参照。
2.資本装備率 = 有形固定資産 ÷ 本社本店・本社以外・他企業出向者従業者数合計。
3.2013年度と比較した、2022年度までの変化を見たもの。
26 資本装備率とは、有形固定資産を従業者数で除したものであり、従業者一人当たりの設備等の保有状況を示す。一般に、この指標が高いと、生産現場における機械化が進んでいることを示す。ただし、設備等が効率的に売上高の増加等に寄与しているかという点にも留意が必要。