p.32 | 2025中小企業白書

「経常利益」

$= \text{「売上高」} - \text{「変動費}^9\text{」} (\text{「売上原価」} + \text{「販売費及び一般管理費 (「人件費}^{10}\text{」} \text{を除く)」}) - \text{「人件費」} + \text{「利息収支」} + \text{「為替要因}^{11}\text{」}$

各項目の推計方法・仮定については、以下のとおり。

売上高増加率	$1.870 \times \text{「名目GDP変化率」} (\text{※})$
人件費増加率	内閣府(2025)を基に「金利上昇」では「成長移行ケース」、「金利据置き」では「過去投影ケース」から引用 ¹² 。
利息収支	「受取利息等 ¹³ 」 - 「支払利息等」
受取利息等	「有利子資産 ¹⁴ 残高」 $\times$ 「有利子資産利子率」
有利子資産残高増加率	2022年度から2023年度の増加率で毎年一定と仮定。
有利子資産利子率	「前期の有利子資産利子率」 $+ 0.5 \times \text{「長期金利の前期差」} (\text{※})$
支払利息等	「有利子負債 ¹⁵ 残高」 $\times$ 「有利子負債利子率」
有利子負債残高増加率	$0.5 \times \text{「売上高増加率」} (\text{※})$
有利子負債利子率	「前期の有利子負債利子率」 $+ 0.8 \times \text{「長期金利の前期差」} (\text{※})$
長期金利	「無担保コールレート」 $+ 0.75\% (\text{※})$
無担保コールレート	政策金利に近づくように徐々に上昇すると仮定。
為替要因	$(\text{「当期の売上高」} \times \text{「輸出割合」} - \text{「当期の変動費」} \times \text{「輸入割合」}) \times \text{「円高率」}$
円高率	$1 - \text{「当期の為替レート}^{16}\text{」} \div \text{「前期の為替レート」}$
当期の為替レート	「前期の為替レート」 $- 14.0 \text{円} \times \text{「政策金利上昇幅」} (\text{※})$

(※) 服部・有田(2024)より引用。

政策金利(年度末)は以下のとおり推移すると仮定した。

	2024年度	2025年度	2026年度	2027年度
「金利上昇」ケース	0.50%	1.00%	1.25%	1.50%
「金利据置き」ケース	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%

また、GDP等の増加率(年度平均)については先行研究や内閣府の推計などを踏まえ、以下のとおり仮定した ¹⁷ 。

9 変動費率は、仕入値に対する価格転嫁の促進や、企業努力による生産効率化等により改善していくとも考えられるが、推計を簡素化するため推計期間において一定とした。なお、「売上高」 - 「変動費」を「限界利益」とする。

10 「人件費」 = 「役員給与」 + 「役員賞与」 + 「従業員給与」 + 「従業員賞与」 + 「福利厚生費」

11 経済産業省「企業活動基本調査」(2022年度決算実績)を用いて、企業規模ごとの輸出比率・輸入比率を算出し、2024年度から2027年度にかけて輸出比率・輸入比率が一定と仮定した場合の為替変動による為替差益・差損への影響を試算した。なお、本項目では従業者数300人未満の企業を「中小企業」、従業者数300人以上の企業を「大企業」としており、輸出比率・輸入比率に関しては中規模企業、小規模企業共に「中小企業」の数値を用いている。

12 内閣府(2025)は、今後10年間程度の経済財政の展望として、①TFP(全要素生産性)上昇率が直近の景気循環の平均並みで将来にわたって推移する想定(「過去投影ケース」、②TFP上昇率が過去40年平均程度まで高まる想定(「成長移行ケース」、③TFP上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均程度まで高まる想定(「高成長実現ケース」)の三つのシナリオを推計している。

13 「受取利息等」は実績値の算出上、配当金を含むことに留意が必要。

14 「有利子資産」 = 「現金・預金」 + 「株式(流動資産、固定資産)」 + 「公社債(流動資産、固定資産)」

15 「有利子負債」 = 「金融機関借入金(流動負債、固定負債)」 + 「その他の借入金(流動負債、固定負債)」 + 「社債」

16 ここで為替レートは、ドル円レート(円/ドル・年度平均)として算出している。ただし、2024年度の実績値には、作成時期の都合上、2024年4月～2024年12月までの平均値を使用した。

17 名目GDP = 実質GDP + GDPデフレーター。なお、「金利上昇」ケースでは内閣府(2025)の「成長移行ケース」、「金利据置き」ケースでは「過去投影ケース」から引用している。