第2-2-42図は、無形固定資産投資の実施有無別に売上高の推移を確認したものである。これを見ると、「2017年度に実施した企業」は、無形固定資産投資の実施以降で売上高が増加しており、2018年度を除き、「2013～2022年度の間
一切実施していない企業」よりも高い水準で推移していることが分かる。この調査結果から一概にはいえないが、一定規模の無形固定資産投資の実施が成長につながる可能性が示唆される。
第2-2-42図 売上高の推移（無形固定資産投資の実施有無別）
| 年度 | 2017年度に実施した企業 (n=63) | 2013～2022年度の間に一切実施していない企業 (n=10,587) |
|---|---|---|
| 2013 | 92.5 | 93.5 |
| 2014 | 86.1 | 95.1 |
| 2015 | 104.6 | 96.0 |
| 2016 | 103.1 | 96.0 |
| 2017 | 100.0 | 100.0 |
| 2018 | 100.4 | 103.2 |
| 2019 | 111.5 | 102.0 |
| 2020 | 110.3 | 95.9 |
| 2021 | 117.3 | 101.5 |
| 2022 | 121.9 | 108.6 |
Line chart showing sales index (2017=100) from 2013 to 2022 for two groups: companies that implemented intangible fixed asset investment in 2017 (blue line) and those that did not (orange line).
資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工
(注) 1.パネルデータを基に算出している。パネルデータの詳細は、第2部第2章第2節冒頭の脚注を参照。
2.ここでいう「無形固定資産投資の実施」とは、「無形固定資産当期取得額」が同期の売上高の5%より大きい場合をいう。
3.2017年度の数値を100として、2013年度から2022年度までの変化を見たもの。