第2-2-53図は、2017年度におけるM&Aの実施有無別に経常利益の推移を見たものである。これを見ると、2019年度以降の実績では、「2017年度に実施した企業」は、「2013~2022年度の間に一切実施していない企業」よりも、経常利益を
高めていることが分かる。M&Aによって、生産設備、技術・ノウハウといった経営資源の共有等を通じたシナジー効果の発揮により、経常利益を高めてきた可能性がうかがえる。
第2-2-53図 経常利益の推移(M&Aの実施有無別)
| 年度 | 2017年度に実施した企業 (n=297) | 2013~2022年度の間に一切実施していない企業 (n=8,983) |
|---|---|---|
| 2013 | 78.0 | 80.4 |
| 2014 | 79.3 | 84.5 |
| 2015 | 92.2 | 86.8 |
| 2016 | 92.3 | 86.9 |
| 2017 | 100.0 | 100.0 |
| 2018 | 95.3 | 110.0 |
| 2019 | 99.6 | 93.4 |
| 2020 | 112.2 | 86.9 |
| 2021 | 161.8 | 113.7 |
| 2022 | 147.6 | 122.0 |
Line graph showing the trend of ordinary profit (2017 fiscal year = 100) for two groups of companies from 2013 to 2022. The blue line represents companies that implemented M&A in 2017 (n=297), and the orange line represents companies that did not implement M&A between 2013 and 2022 (n=8,983). The graph shows that after 2019, the M&A group consistently outperformed the non-M&A group in terms of ordinary profit index.
資料:経済産業省「企業活動基本調査」再編加工
(注)1.パネルデータを基に算出している。パネルデータの詳細は、第2部第2章第2節冒頭の脚注を参照。
2.ここでいうM&Aの実施とは、「事業譲受」、「吸収合併」を実施した場合、及び「国内子会社」若しくは「海外子会社」を1社以上買収した場合をいう。
3.2017年度の数値を100として、2013年度から2022年度までの変化を見たもの。