最後に、特許権を所有する企業における、従業者一人当たりの特許権所有件数を従業者規模別に確認した（第2-2-86図）。これを見ると、「50人以下」が最も多いことが分かる。特許権を所有している研究者等の個人が創業したケースなども一

定数存在していると考えられるため、この調査結果から一概にはいえないが、比較的小さい中小企業も独自の技術を有しており、イノベーションの源泉・担い手としての役割を発揮している可能性が示唆される。

第2-2-86図 特許権を所有する企業における、従業者一人当たりの特許権所有件数（従業者規模別）

Bar chart showing the number of patents per employee by employee size. The x-axis shows employee size categories: 50 or less, 50 to 99, 100 to 299, 300 to 499, 500 to 999, and 1,000 or more. The y-axis shows the number of patents per employee, ranging from 0.0 to 0.6. The data points are: 50 or less: 0.6; 50 to 99: 0.1; 100 to 299: 0.1; 300 to 499: 0.1; 500 to 999: 0.2; 1,000 or more: 0.3.
従業員規模 従業者一人当たりの特許権所有件数
50人以下 0.6
50人超
100人以下 		0.1
100人超
300人以下 		0.1
300人超
500人以下 		0.1
500人超
1,000人以下 		0.2
1,000人超 0.3
Bar chart showing the number of patents per employee by employee size. The x-axis shows employee size categories: 50 or less, 50 to 99, 100 to 299, 300 to 499, 500 to 999, and 1,000 or more. The y-axis shows the number of patents per employee, ranging from 0.0 to 0.6. The data points are: 50 or less: 0.6; 50 to 99: 0.1; 100 to 299: 0.1; 300 to 499: 0.1; 500 to 999: 0.2; 1,000 or more: 0.3.

資料：中小企業庁「中小企業実態基本調査」再編加工、経済産業省「企業活動基本調査」再編加工

（注）1.本集計は、中小企業と大企業いずれも含んでいる。中小企業は「中小企業実態基本調査」（令和4年度決算実績）から集計しており、大企業は「企業活動基本調査」（2022年度実績）から集計している。なお、「中小企業実態基本調査」は拡大個票により集計したものである。

2.従業者一人当たり特許権所有件数 = 特許権（所有しているもの） ÷ 従業者数（非正規雇用者を含む）。

3.「従業者一人当たり特許権所有件数 = 0」の企業は集計から除いている。