第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第6節
第7節
第8節
第9節
第1-1-30図は、第1-1-29図で確認した中小企業における産業間の労働移動について、現職の産業別に、前職の産業の割合を見たものである。これを見ると、いずれの産業も同産業間での労働移動の割合が最も高いことが分かる。一方で、「卸
売業、小売業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」は、他の産業と比べ、同産業間での労働移動の割合が低く、異なる産業から労働者が参入している傾向がうかがえる。
第1-1-30図 中小企業における産業間の労働移動の状況（前職の産業の割合、2020～2023年）
【前職の産業】
- ■ 建設業
- ■ 製造業
- ■ 情報通信業
- ■ 運輸業、郵便業
- ■ 卸売業、小売業
- ■ 宿泊業、飲食サービス業
- ■ 生活関連サービス業、娯楽業
- ■ 教育、学習支援業
- ■ 医療、福祉
- ■ サービス業（他に分類されないもの）
- ■ その他
Two bar charts showing labor movement percentages between different industries for 2020-2023. The top chart shows percentages for Construction, Manufacturing, Information Communication, Transportation/Mail, and Wholesale/Retail. The bottom chart shows percentages for Accommodation/Food Service, Life-related Service/Entertainment, Education/Learning Support, Medical/Healthcare, and Service (others).
資料：総務省「労働力調査」再編加工
(注) 1. 2020～2023年における労働移動について、現職の産業別に、前職の産業の割合を見たものである。
2. 以下の労働者について集計している。
・調査回答時点で仕事についており、現職以前に職歴があって、前職を「過去3年以内にやめた」と回答した労働者
・「勤め先（現職）の従業者数」及び「勤め先（前職）の従業者数」について、「1人」、「2～4人」、「5～9人」、「10～29人」、「30～99人」と回答した労働者