第1-1-33図は、経済産業省「企業活動基本調査」を用いて、業種・企業規模別に、労働生産性の水準ごとの企業割合の累積分布 ⁴² を示したものである。これを見ると、製造業・非製造業のいずれにおいても、中小企業は大企業と比べ低い水準に多くの企業が分布していることが分かる。

また、製造業では約1割、非製造業では約2割

の中小企業が大企業の平均値を上回っていることが分かる ⁴³ 。第1-1-31図から分かるように、大企業と中小企業の間での労働生産性の格差が広がっている一方で、大企業を上回る労働生産性を実現している中小企業も一定程度存在していることがうかがえる。

第1-1-33図 労働生産性の水準ごとの企業割合の累積分布（業種別・企業規模別）

資料：経済産業省「企業活動基本調査」（2022年度実績）再編加工

(注) 1.労働生産性（従業者一人当たり付加価値額）の分布を10万円/人ごとに集計し、その累積割合を集計した。なお、図表上は労働生産性20百万円/人までの範囲を表示している。

2.労働生産性 = 付加価値額 ÷ 従業者数、付加価値額 = 営業利益 + 給与総額 + 減価償却費 + 福利厚生費 + 勘定・不動産賃借料 + 租税公課

3.中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

42 ここでこの累積分布とは、労働生産性の水準を10万円/人単位で区切り、それぞれの区間ごとに何%の企業が分布しているかを集計した後、足し上げたものを指す。

43 同図では大企業の労働生産性の平均値を表示しているが、この労働生産性の数値に対する累積割合を100%から引くことで、大企業の平均値よりも労働生産性が高い中小企業がどの程度存在するのかを確認することができる。