コラム 1-1-6③図 「IT導入補助金2025」の概要
| 通常枠 | 複数社連携IT導入枠 | インボイス枠 | セキュリティ対策推進枠 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| インボイス対応類型 | 電子取引類型 | ||||
| 活用イメージ | ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進 | 商店街など、複数の中小・小規模事業者で連携してITツール等を導入 | ITツール等を導入して、インボイス制度に対応 | 発注者主導でITツールを受注者に共有し、取引先のインボイス対応を促す | サイバーセキュリティ対策を進める |
| 対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(保守適用やマニュアル作成等のサポート費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の“活用支援”も対象化)
単独申請可能なツールの拡大 |
クラウド利用料(最大2年分) | サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料(最大2年分) | ||
| 補助上限 |
ITツールの業務プロセスが1~3つまで: 5万円~150万円
4つ以上: 150万円~450万円 |
(a)インボイス枠対象経費: 同右
(b)消費動向等分析経費: 50万円×グループ構成員数 (a)+(b)合わせて3,000万円まで (c)事務費・専門家費: 200万円 |
ITツール: 1機能: ~50万円
2機能以上: ~350万円 PC・タブレット等: ~10万円 レジ・券発機等: ~20万円 |
~350万円 | 5万円~150万円 |
| 補助率 |
中小企業: 1/2
最低賃金近傍の事業者: 2/3 (3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した事業者) |
(a)インボイス枠対象経費: 同右
(b)・(c): 2/3 |
~50万円以下: 3/4
(小規模事業者: 4/5) 50万円~350万円: 2/3 ハードウェア購入費: 1/2 |
中小企業: 2/3
大企業: 1/2 |
中小企業: 1/2
小規模事業者: 2/3 |
資料: 中小企業庁「『IT導入補助金2025』の概要」『IT導入補助金2025』ホームページより中小企業庁作成
(注) 赤字部分は令和6年度補正予算での拡充点。
コラム 1-1-6④図 IT導入補助金の活用事例
製造業
- 建築基準法の改正を契機にCADソフトを導入することで、インハウスでの構造計算を可能にし、事業拡大を期待。
導入したITツール
- 主な機能: 顧客対応・販売支援、CAD
卸売業
- 管理会計を導入し、年間の経費予測を可視化することで、流動的な事業戦略立案を可能に。
- 柔軟な事業戦略の立案により、通常より売れ行きの良い新商品の販売に寄与。
導入したITツール
- 主な機能: 会計・財務・経営
不動産業
- 会計ソフトを導入し、基幹システムと連携させることで情報の一元化・業務効率化を実現。
- 業務の70%を占めていた定型業務を、10%程度に削減できる見込み。
導入したITツール
- 主な機能: 決済・債権債務・資金回収、会計・財務・経営
広告業
- オンラインレッスン予約システムをパッケージで導入し、新規事業を立ち上げ。
- 新規事業の立ち上げが、自社の宣伝にもつながっていることを実感。
導入したITツール
- 主な機能: 顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収
飲食サービス業
- セルフオーダーシステムを導入し、0.7人分の工数を削減し、新商品開発の構想に。
- 回転率が上がり、売り上げ約40%向上。
- 接客機会が減ったことで接客が苦手な従業員の負担が軽減し、定着率も改善。
導入したITツール
- 主な機能: 顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収
福祉業
- 管理・記録システムを導入し、顧客情報の一元管理、システム間の円滑なデータ連携により、1人当たりの作業時間が10分~20分削減。
導入したITツール
- 主な機能: 顧客対応・販売支援、福祉業務支援
サービス業
- 整備システムを導入し、紙で行っていた業務をシステム化することで業務工数削減。
- ヒューマンエラーの減少による生産性向上。
- システムと連動したタブレット端末を活用することで従業員のITリテラシー向上。
導入したITツール
- 主な機能: 顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流
卸売業
- 販売管理システムを導入することで、手入力の業務を削減し、伝票発行業務を6分の1に短縮。
- データ管理が自動化されたことで、人的ミスが解消され顧客数20%UP。
導入したITツール
- 主な機能: 顧客対応・販売支援、生産・販売・在庫管理
物品賃貸業
- 貸衣袋管理ツールを導入し、顧客情報~請求まで一元管理できることで、残業時間が10分の1まで削減。
- データの関連付けや分析が可能になり経験や知見のある人材確保にも有効。
導入したITツール
- 主な機能: 貸衣袋管理
建設業
- 積算システムを導入し、積算精度を高めることで、入札件数が年間件数から3か月で5件に増加。
- 入札件数増加によりスタッフの意識が変わり、自主的に情報収集を行うようになった。
導入したITツール
- 主な機能: 土木積算
運輸業
- クラウドでリアルタイムにデータ共有することで、船内・本社間の移動がなくなり業務効率UP。
- クラウド化により年間約3,000枚ほどの書類の90%削減。
導入したITツール
- 主な機能: 業務日報
小売業
- 管理システムを導入し、契約・請求・入金情報を一元管理することができ、手作業による属人的なミスが2割減少。
- IT化による働き方改革によって社員定着率が向上。
導入したITツール
- 主な機能: 賃貸管理、募集・契約・請求・入金
資料: 中小企業庁「『IT導入補助金2025』の概要」