第1-1-50図は、2024年9月の価格転嫁率の状況について、受注側企業の取引段階別に見たものである。これを見ると、サプライチェーンにおける取引段階が最終製品・サービスを提供する企業
に近い「1次請け」から下流に行くほど、価格転嫁率を「0割」と回答した割合が高まっており、価格転嫁が進みづらい傾向にあることが分かる。
第1-1-50図 価格転嫁率の状況（受注側企業の取引段階別）
| 取引段階 | 10割 | 9~7割 | 6~4割 | 3~1割 | 0割 | マイナス |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1次請け | 27.3% | 19.3% | 10.0% | 25.2% | 17.0% | 1.2% |
| 2次請け | 21.6% | 18.3% | 10.9% | 26.8% | 21.3% | 1.2% |
| 3次請け | 15.9% | 16.6% | 12.5% | 26.8% | 27.0% | 1.3% |
| 4次請け以上 | 12.1% | 17.9% | 11.8% | 22.3% | 35.2% | 0.8% |
(n=33,377)
価格転嫁率：■ 10割 ■ 9~7割 ■ 6~4割 ■ 3~1割 ■ 0割 ■ マイナス
Stacked bar chart showing price pass-through rates by contract stage. The chart shows percentages for 10割, 9~7割, 6~4割, 3~1割, 0割, and マイナス across four stages: 1次請け, 2次請け, 3次請け, and 4次請け以上. Sample size n=33,377.
資料：中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査（2024年9月）」
（注）1.ここでの価格転嫁率とは、主要な発注側企業（最大3社）との間で、直近6か月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答を集計したもの。なお、「価格転嫁は不要」と回答した事業者を除いている。
2.ここでの取引段階とは、受注側中小企業に対する、「自社が、最終製品・サービスを提供する企業から数え、どの取引段階に位置しているか」との質問への回答を集計したもの。
事例1-1-5では、ニッチ分野で研究開発と競争力強化に取り組んできたことで、価格決定力を高めている企業の事例を紹介する。
事例1-1-6では、原価管理の強化と自社の強みを踏まえた適正な価格設定により、業績改善を実現した企業の事例を紹介する。