第1-2-12図は、経済安全保障関連の要請や規制の強化を背景に、自ら積極的に行っている対応を見たものである。これを見ると、「特に対応はしていない」の回答割合が最も高く、足下では、経済安全保障関連の要請等に対応する必要性が高い中小企業・小規模事業者は一部に限られている
といえる。実際に行われている取組としては、「技術情報等の情報セキュリティの強化」、「自社の事業活動への具体的な影響の把握」、「仕入れ・調達先の新規開拓」といった取組の回答割合が上位となっている。
第1-2-12図 経済安全保障関連の要請や規制の強化を背景に、自ら積極的に行っている対応
(n=24,588)
| 技術情報等の情報セキュリティの強化 | 8.6% |
| 自社の事業活動への具体的な影響の把握 | 8.4% |
| 仕入れ・調達先の新規開拓 | 7.0% |
| 管理・保護すべき技術情報等の特定 | 3.2% |
| 仕入れ・調達先の切り替え | 3.2% |
| 内製化・国内調達率の向上 | 2.8% |
| 調達在庫（原材料等）の積み増し | 2.5% |
| 生産拠点の増設・移転 | 1.3% |
| その他 | 3.8% |
| 特に対応はしていない | 73.3% |
Horizontal bar chart showing the percentage of respondents for various measures taken in response to economic security-related requests and regulations. The chart shows that 73.3% of respondents have not taken any specific measures, while 8.6% have strengthened information security, 8.4% have assessed the impact on their business activities, and 7.0% have opened new procurement sources.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。