1. 設備投資

第2-2-41図を見ると、いずれのスケールにおいても、3割超の事業者が、重視する投資戦略として「既存設備の更新」又は「設備・拠点の新設」といった設備投資を回答していることが分かる。本項では、設備投資の実施状況、その目的や効果について、スケールアップとの関係性に焦点を当て、分析を進めていく。

①設備投資の実施状況と効果

第2-2-16図（再掲）は、経済産業省「企業活

動基本調査」のパネルデータを用いて、設備投資の実施有無別に売上高の推移を確認したものである。これを見ると、「2017年度に実施した企業」は、設備投資実施以降で売上高が増加しており、「2013～2022年度の間一切実施していない企業」よりも高い水準で推移していることが分かる。その他の取組や経営者の手腕などといった他の要素を排除しきれないため、この調査結果から一概にはいえないが、一定規模の設備投資の実施が成長につながる可能性が示唆される。

第2-2-16図 売上高の推移（設備投資の実施有無別）（再掲）

Line graph showing sales index (2017=100) from 2013 to 2022 for two groups of companies: those that implemented equipment investment in 2017 (blue line) and those that did not (orange line).
年度 2017年度に実施した企業 (n=767) 2013～2022年度の間一切実施していない企業 (n=7,355)
2013 89.0 93.9
2014 93.0 95.7
2015 93.7 95.8
2016 95.2 95.5
2017 100.0 100.0
2018 107.7 103.0
2019 105.5 101.7
2020 98.7 95.9
2021 103.9 100.9
2022 117.9 107.8
Line graph showing sales index (2017=100) from 2013 to 2022 for two groups of companies: those that implemented equipment investment in 2017 (blue line) and those that did not (orange line).

資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工

（注）1.パネルデータを基に算出している。パネルデータの詳細は、第2部第2章第2節冒頭の脚注を参照。

2.ここでいう「設備投資の実施」とは、「有形固定資産当期取得額」が同期の売上高の10%より大きい場合をいう。

3.2017年度の数値を100として、2013年度から2022年度までの変化を見たもの。