また、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小企業者と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業者等からの相談を受け付け、マッチングの支援等を行う支援機関として、事業承継・引継ぎ支援センターが全都道府県に設置されている。第2-2-49図は、事業承継・引継ぎ支
援センターの相談社数と第三者承継に関する成約件数の推移を見たものである。これを見ると、「相談社数」、「成約件数」共に近年増加傾向にあることが分かる。このことから大企業だけでなく、中小企業においてもM&A件数が増加していることが分かる。
第2-2-49図 事業承継・引継ぎ支援センターの相談社数・成約件数
| 年度 | 相談社数 (左軸) | 成約件数 (右軸) |
|---|---|---|
| 11 | 250 | 0 |
| 12 | 994 | 17 |
| 13 | 1,634 | 33 |
| 14 | 2,894 | 102 |
| 15 | 4,924 | 209 |
| 16 | 6,292 | 430 |
| 17 | 8,526 | 687 |
| 18 | 11,477 | 923 |
| 19 | 11,514 | 1,176 |
| 20 | 11,686 | 1,379 |
| 21 | 13,005 | 1,514 |
| 22 | 14,414 | 1,681 |
| 23 | 15,639 | 2,023 |
資料：（独）中小企業基盤整備機構調べ
(注)1.事業承継・引継ぎ支援センターは、第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、2021年4月より活動を開始している。そのため、2011年度から2020年度は事業引継ぎ支援センターの件数、2021年度以降は事業承継・引継ぎ支援センターの件数として集計している。
2.事業引継ぎ支援センターは、2011年度に7か所設置され、2013年度：10か所（累計）、2014年度：16か所（累計）、2015年度：46か所（累計）、2016年度：47か所（累計）となり、2017年度に48か所の体制となった。
3.2011年度から2020年度までの相談社数については、第三者承継のほか、従業員承継等に関する相談も一部含まれている。また、2021年度以降の相談社数については第三者承継のみの数値を集計している。