コラム 2-2-4 ②図 登録支援機関データベース

Two screenshots of the 'Registered Support Office Database' (登録支援機関データベース). The left screenshot shows a search result for a sample office. The right screenshot shows the 'Support Office Fee System' (支援機関別の手数料体系) for the sample office, detailing the fee structure based on transaction volume.

登録支援機関データベース

登録 72 専門サービス型 (他に分類されないもの) M&A支援機関の検索 主要専門分野: 税理士

M&A支援業務開始時期: 2023年1月
M&A支援業務従事者の従業員数: 1人
支援業務提供都道府県: 全国
法人番号: サンプル
代表者氏名:
本店所在地:
会社HP:
資本金: 500~1,000万円未満
従業員数: 0~2人
FA手数料体系: 譲渡側 譲受側
仲介手数料体系: 譲渡側 譲受側
情報更新日: 2024年5月1日

支援機関別の手数料体系

※下記はM&A支援機関から標準的な手数料体系として報告されたものであり、個別の案件によって実際の手数料は異なる場合がありますのでご注意ください。
詳細については、M&A支援機関に個別にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

レーマン方式 / 主に使われている報酬基準の例

成功報酬算定方法 (税抜)

主な算定方法: レーマン方式
主な報酬基準額: 移動段階別レーマン方式

報酬基準額 報酬率 / 報酬額
~ 100万円以下 5%
100万円超 ~ 1,000万円以下 4%
1,000万円超 ~ 5,000万円以下 3%
5,000万円超 ~ 2%

最低手数料: (税抜)
設定: 有 金額: 500万円

標準的な各手数料体系 (税抜)

項目 有/無 金額 成功報酬の内訳 報酬の発生時点
着手金 500万円 成功報酬に含む -
中間金 500万円 成功報酬に含む 企業概要表作成終了時
月額報酬 500万円 成功報酬に含む -
タイムチャージ - 成功報酬に含まない -

成功報酬: 成功報酬は、主にクロージング等の案件完了時に発生する手数料である。
着手金: 着手金は、主に情報提供の対価(FA契約締結時に発生する)手数料である。
中間金: 中間金は、基本の報酬期間等、案件完了前の一定の時点に発生する手数料である。
月額報酬: 月額報酬(定期報酬、リテナーシップと呼ばれることもある。)は、主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料である。
タイムチャージ: タイムチャージは、時間単価と稼働時間で発生する手数料である。

Two screenshots of the 'Registered Support Office Database' (登録支援機関データベース). The left screenshot shows a search result for a sample office. The right screenshot shows the 'Support Office Fee System' (支援機関別の手数料体系) for the sample office, detailing the fee structure based on transaction volume.

※支援形態(仲介・FA) / 支援対象(譲受・譲渡) 別に表示

資料: 中小企業庁「中小M & Aガイドライン改訂(第3版)に関する概要資料」

3. 中小M & Aをめぐる不適切な事案への対応

登録制度に登録されたFAや仲介業者が提供するM & A支援サービスをめぐり、仲介とFAの違いや手数料等について十分な説明を受けなかった、といったトラブルが発生している。こうした実態にも鑑み、中小企業からの情報を受け付ける「情報提供受付窓口」も併せて設置している。登録制度においては、情報提供受付窓口に不適切な対応に係る情報が寄せられており、中小M & Aガイドラインへの違反が認められた場合等は、「M & A支援機関登録制度の取消し等に関する要領」に基づき、登録の取消しを可能としている。

なお、M & Aを検討する中小企業向けに、M & A支援機関の選定・契約時に留意すべき事項について注意喚起も行っている。具体的には、M & A支援機関は登録制度の登録を受けている者の中から選定することや、支援機関の手数料や支援の内容・質に関して確認すべきポイントについて、チラシ・メディア等により周知浸透を図っている。

中小企業庁では、引き続き、中小企業が安心してM & Aに取り組めるよう、健全な環境整備を進めていく。