10表
開廃業率の推移（民営、非一次産業）
| 年 | 75～78 | 78～81 | 81～86 | 86～91 | 91～96 | 96～99 | 99～01 | 01～04 | 04～06 | 09～12 | 12～14 | 14～16 | 16～21 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 調査間隔（月数） | 37 | 37 | 60 | 60 | 63 | 33 | 27 | 32 | 28 | 31 | 29 | 23 | 60 | |
|
企業
(会社+個人事業者) |
開業率 | 5.9 | 5.9 | 4.3 | 3.5 | 2.7 | 3.6 | 5.8 | 3.5 | 5.1 | 1.4 | 4.6 | 3.6 | 4.0 |
| 廃業率 | 3.5 | 3.8 | 4.0 | 4.0 | 3.2 | 5.6 | 6.8 | 6.1 | 6.2 | 6.1 | 6.1 | 7.1 | 5.3 | |
| 会社 | 開業率 | 5.0 | 5.4 | 4.4 | 4.5 | 3.0 | 3.8 | 6.1 | 3.6 | 5.6 | 1.2 | 5.6 | 3.1 | |
| 廃業率 | 0.8 | 1.0 | 2.0 | 1.0 | 1.6 | 5.3 | 6.4 | 5.5 | 5.5 | 5.6 | 5.7 | 7.1 | ||
| 個人事業者 | 開業率 | 6.2 | 6.0 | 4.3 | 3.2 | 2.6 | 3.5 | 5.6 | 3.5 | 4.8 | 1.6 | 3.9 | 3.9 | |
| 廃業率 | 4.1 | 4.5 | 4.6 | 4.9 | 3.9 | 5.7 | 7.1 | 6.4 | 6.6 | 6.5 | 6.4 | 7.1 | ||
資料：総務省「事業所・企業統計調査」、総務省「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年、令和3年経済センサス－活動調査」
- (注)1.「事業所・企業統計調査」は、1991年までは「事業所統計調査」、94年は「事業所名簿整備調査」として実施された。
- 2. 農林漁業を除く、非一次産業について集計。
- 3. 企業は、会社及び個人事業者を指す。会社は、法人格を有する団体のうち、株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社を指す。個人事業者は、個人が事業を経営している場合（個人経営）を指す。
- 4. 開業率・廃業率の算出方法については、(参考) 2～3 を参照。
- 5. 「令和3年経済センサス－活動調査」では、「国税庁法人番号公表サイト」を活用し、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を加えた調査名簿を基に調査を行った。このため、従来の調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純な比較ができないことから、2016～2021年の実績について、時系列比較を行う際は十分に留意が必要である。
- 6. 2006～2009年については、「事業所・企業統計調査」と「経済センサス」における「新設事業所」の定義が異なる等の理由から、他の年次と比較することが適さないため掲載していない。
(参考)
- 1. 99年調査は、「第1巻事業所に関する集計 全国編第7表」、01年調査は「事業所の異動及び事業転換に係る特別集計(2)11～13年の異動状況 全国集計第8表」、04年調査は、「第1巻事業所に関する集計 全国編第10表」、06年調査は、「全国集計 事業所に関する集計第46表」、12年調査は、「全国集計 事業所に関する集計－産業横断的集計第32表」、14年調査は、「事業所に関する集計 全国結果 第32表」、16年調査は、「事業所に関する集計 全国結果 第25表」、21年調査は、「事業所に関する調査 全国結果 第25-1表」より引用した。
- 2. ここで開業率とは、「①新設事業所（年平均）」の「②前回調査の事業所数（総数）」に対する割合とし、①÷②で算出している。①は新設事業所÷（調査間隔（月数）÷12）で算出している。廃業率も同様に、「③廃業事業所（年平均）」の「②前回調査の事業所数（総数）」に対する割合とし、③÷②で算出している。③は廃業事業所÷（調査間隔（月数）÷12）で算出している。
- 3. 「会社」を算定する上での事業所数は、単独事業所及び本所・本社・本店の合計とし、支所・支社・支店は除いている。「個人事業者」を算定する上での事業所数は、単独事業所、本所・本社・本店及び支所・支社・支店の合計としている。