ここまで確認してきたような雇用者数の増減について、労働移動という観点から、どのような産業間で動きが活発であるのかを確認する。
第1-1-29図は、中小企業における産業間の労働移動の状況を見たものである。これを見ると、
特に労働移動が活発である産業は、「宿泊業、飲食サービス業」、「製造業」、「建設業」、「サービス業（他に分類されないもの）」であり、いずれも同産業間での労働移動が多いことが分かる。
第1-1-29図 中小企業における産業間の労働移動の状況（労働者数、2020～2023年）
【現職の産業】
建設業 製造業 情報通信業 運輸業、郵便業 卸売業、小売業
【現職の産業】
宿泊業、飲食サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 教育、学習支援業 医療、福祉 サービス業（他に分類されないもの）
【前職の産業】
- 建設業
- 製造業
- 情報通信業
- 運輸業、郵便業
- 卸売業、小売業
- 宿泊業、飲食サービス業
- 生活関連サービス業、娯楽業
- 教育、学習支援業
- 医療、福祉
- サービス業（他に分類されないもの）
- その他
Two bar charts showing labor movement between industries for 2020-2023. The top chart shows movements from Construction, Manufacturing, Information Communication, Transportation/Mail, and Wholesale/Retail. The bottom chart shows movements from Accommodation/Food Service, Life-related Service/Entertainment, Education/Learning Support, Medical/Healthcare, and Other Services. Legend includes Construction, Manufacturing, Information Communication, Transportation/Mail, Wholesale/Retail, Accommodation/Food Service, Life-related Service/Entertainment, Education/Learning Support, Medical/Healthcare, and Other Services.
資料：総務省「労働力調査」再加工
(注) 1. 2020～2023年における労働移動について、現職の産業別に、前職の産業について集計したもの。
2. 以下の労働者について集計している。
・調査回答時点で仕事についており、現職以前に職歴があって、前職を「過去3年以内にやめた」と回答した労働者
・「勤め先（現職）の従業者数」及び「勤め先（前職）の従業者数」について、「1人」、「2～4人」、「5～9人」、「10～29人」、「30～99人」と回答した労働者