第1-1-55図は、企業規模別に付加価値額の構成要素を見たものである。賃上げ余力を高めるには付加価値額に占める営業純益の割合を高めることが必要であるが、「中小企業」は「大企業」と比較してこの割合が低い。
労働分配率に着目すると、「中規模企業」及び「小規模企業」の労働分配率は約8割であり、中小企業・小規模事業者の更なる賃上げ余力は、大企業と比較して厳しい状況といえる 69 （第1-1-56図）。
第1-1-55図 付加価値額の構成要素（企業規模別）
The figure consists of two stacked area charts. The left chart is for '中小企業' (SMEs) and the right chart is for '大企業' (Large Enterprises). Both charts show the percentage contribution of five components to the total value-added from 1989 to 2021. The components are stacked from bottom to top: 人件費 (gray), 支払利息等 (green), 動産・不動産賃借料 (blue), 租税公課 (yellow), and 営業純益 (red). In the SME chart, the red area at the top is labeled '8.3%'. In the Large Enterprise chart, the red area at the top is labeled '34.3%'. The X-axis for both charts shows years from 1989 to 2021 in 4-year increments.
資料：財務省「法人企業統計調査年報」
（注）1. ここでの大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1億円未満の企業とする。
2. 金融業、保険業は含まれていない。
3. 付加価値額 = 営業純益（営業利益－支払利息等） + 人件費 + 支払利息等 + 動産・不動産賃借料 + 租税公課。
4. 人件費 = 役員給与 + 役員賞与 + 従業員給与 + 従業員賞与 + 福利厚生費。
69 (株) 東京商工リサーチ (2025) によれば、資本金1億円未満の企業4,900社のうち4,147社 (84.6%) が、2025年度に賃上げを「実施する」と回答している。また、「実施する」と回答した資本金1億円未満の企業に、向こう5年先まで見通した場合、毎年の賃上げを実施できそうか聞いたところ、「必ず毎年実施できる」、「高い確率で毎年実施できる」、「おそらく毎年実施できる」と回答した企業の合計は3,964社のうち2,575社 (65.0%) であった。このように、一定数の中小企業が、賃上げに対して意欲を示していることには留意が必要。