第1-1-62図は、休廃業・解散件数の推移を見たものである。休廃業・解散件数は近年減少傾向にあったものの、2023年に増加傾向に転じ、2024年には約7万件となった 72 。
第1-1-62図 休廃業・解散件数の推移
| 年 | 件数 |
|---|---|
| 2016 | 60,168 |
| 2017 | 59,702 |
| 2018 | 58,519 |
| 2019 | 59,225 |
| 2020 | 56,103 |
| 2021 | 54,709 |
| 2022 | 53,426 |
| 2023 | 59,105 |
| 2024 | 69,019 |
Bar chart showing the number of business closures and dissolutions from 2016 to 2024. The y-axis represents the number of cases (0 to 80,000) and the x-axis represents the year. The data points are: 2016: 60,168; 2017: 59,702; 2018: 58,519; 2019: 59,225; 2020: 56,103; 2021: 54,709; 2022: 53,426; 2023: 59,105; 2024: 69,019.
資料：（株）帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査」
（注）1.（株）帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計したもの。休廃業・解散とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、若しくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認できたものを指す。
2.調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある。
72（株）帝国データバンクが定義する「休廃業・解散」について、同社のデータベース等から集計している。集計対象のデータベースや、「休廃業・解散」の定義等によっては、件数や傾向が他の調査結果と異なってくる可能性があることに留意が必要。