第1-1-63図は、休廃業・解散企業数について を見ると、休廃業・解散企業数に占める「小規模企業規模別構成比の推移を見たものである。これ 事業者」の割合は一貫して9割超となっている。
第1-1-63図 休廃業・解散企業数の企業規模別構成比の推移
| 年 | 小規模事業者 (%) | 中規模企業 (%) | 大企業 (%) |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 92.7% | 7.2% | 0.1% |
| 2016年 | 93.6% | 6.4% | 0.0% |
| 2017年 | 93.1% | 6.8% | 0.1% |
| 2018年 | 93.0% | 6.9% | 0.1% |
| 2019年 | 93.5% | 6.5% | 0.0% |
| 2020年 | 92.6% | 7.4% | 0.0% |
| 2021年 | 93.3% | 6.6% | 0.1% |
| 2022年 | 94.0% | 5.9% | 0.1% |
| 2023年 | 94.7% | 5.3% | 0.0% |
| 2024年 | 94.2% | 5.8% | 0.0% |
Stacked bar chart showing the composition ratio of closed and dissolved companies by size from 2015 to 2024. The chart shows three categories: Small Business (blue), Medium Business (orange), and Large Business (red). The percentage of Small Business is consistently above 90%.
資料：（株）帝国データバンク「企業概要ファイル」再編加工
（注）1.（株）帝国データバンクが調査・保有する企業データベースを基に集計したもの。休廃業・解散とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、若しくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認できたものを指す。
2.調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある。
3.ここでの「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模事業者」のことを指す。「中規模企業」とは、同法に定める「中小事業者」のうち、「小規模事業者」を除いた者を指す。なお、企業規模は企業概要ファイルの情報に基づき分類をしている。
4.会社法上の「会社」に該当する企業（株式会社・合資会社・合名会社・合同会社のほか、有限会社を含む。）に限定して集計している。