第1-2-8図は、サーキュラーエコノミーの認知・取組状況について「概念を認知しており、実際に取り組んでいる」と回答した事業者における、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組内容を見たものである。これを見ると、「産業廃
棄物削減・リサイクル推進」と回答した割合が最も高く、次いで「再生材や環境配慮型素材の積極利用」、「生産ロスの削減や端材・副産物の再利用」と続いている 81 。
第1-2-8図 サークラーエコノミーの実現に向けた取組内容
| 取組内容 | 割合 |
|---|---|
| 産業廃棄物削減・リサイクル推進 | 61.0% |
| 再生材や環境配慮型素材の積極利用 | 41.1% |
| 生産ロスの削減や端材・副産物の再利用 | 34.5% |
| 包装の簡素化（過剰包装の抑制） | 21.7% |
| 中古品のリユースやカスケード利用 | 16.5% |
| 耐久性の強化（耐用年数の長期化） | 14.5% |
| 製品の軽量化（使用する資源量の削減） | 13.5% |
| 修理性の向上（代替部品の入手容易性向上、修理工程の簡素化等） | 12.0% |
| 製品の単一素材化（使用する素材の種類を抑制） | 8.4% |
| IoTの活用等による販売ロスの削減 | 4.0% |
| 易解体設計の導入（部品ごとの解体が容易な設計） | 2.4% |
| その他 | 7.4% |
(n=1,556)
Horizontal bar chart showing the percentage of respondents for various circular economy measures. The measures and their percentages are: 産業廃棄物削減・リサイクル推進 (61.0%), 再生材や環境配慮型素材の積極利用 (41.1%), 生産ロスの削減や端材・副産物の再利用 (34.5%), 包装の簡素化（過剰包装の抑制） (21.7%), 中古品のリユースやカスケード利用 (16.5%), 耐久性の強化（耐用年数の長期化） (14.5%), 製品の軽量化（使用する資源量の削減） (13.5%), 修理性の向上（代替部品の入手容易性向上、修理工程の簡素化等） (12.0%), 製品の単一素材化（使用する素材の種類を抑制） (8.4%), IoTの活用等による販売ロスの削減 (4.0%), 易解体設計の導入（部品ごとの解体が容易な設計） (2.4%), and その他 (7.4%). The sample size is n=1,556.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.サーキュラーエコノミーへの認知・取組状況について、「概念を認知しており、実際に取り組んでいる」と回答した事業者に聞いたもの。
2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。
81 経済産業省産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ」（2025年2月）では、「我が国を含めて世界では、3Rによる廃棄物の発生抑制を基礎としつつ、社会経済システムを従来の『線形経済（リニアエコノミー）』から、『循環経済（サーキュラーエコノミー）』（バリューチェーンのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済）へと転換する必要に迫られている」と指摘している。