2. 企業類型別のガバナンス体制、経営の透明性等への取組
①ガバナンス体制構築等の取組
企業類型別にガバナンス体制を確認する。第2-1-33図は、企業類型別に（1）取締役会の設置状況、（2）社外取締役の登用状況を確認したものである。「同族企業」は他の類型に比べていずれについても取組割合が低いことが分かる。
第2-1-33図 ガバナンス体制構築への取組状況（企業類型別）
（1）取締役会の設置状況
| 企業類型 (n) | 取締役会設置 (%) | 取締役会非設置 (%) |
|---|---|---|
| 同族企業 (n=15,367) | 66.6% | 33.4% |
| パブリック企業 (n=2,774) | 78.7% | 21.3% |
| 所有と経営の分離企業 (n=1,299) | 79.4% | 20.6% |
Horizontal stacked bar chart showing the percentage of companies with and without a board of directors by type.
（2）社外取締役の登用状況
| 企業類型 (n) | 社外取締役登用 (%) | 社外取締役非登用 (%) |
|---|---|---|
| 同族企業 (n=15,367) | 9.9% | 90.1% |
| パブリック企業 (n=2,774) | 27.1% | 72.9% |
| 所有と経営の分離企業 (n=1,299) | 26.4% | 73.6% |
Horizontal stacked bar chart showing the percentage of companies using and not using outside directors by type.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.組織形態について「法人」と回答した事業者に聞いたもの。
2.ここでの「社外取締役」とは、次の①～③の全てに該当する人物。①経営者又は筆頭株主の親族でない②現在及び過去に自社や自社の親・子会社の役員や従業員でない③経営陣に対して、監督機能や企業戦略の方向性を示す等の役割を発揮している。