第2-1-34図は、ガバナンス体制別に経営の透明性への取組について見たものである。これを見ると、各ガバナンス体制を構築している企業は、「従業員への経営理念・ビジョンの共有」、「従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有」に「取り組んでいる」割合も高いことが分かる。ガバナンス体制の構築により経営の透明性の必要性が高まり、透明性向上の取組が促進されていると考えられる。
第2-1-34図 経営の透明性への取組状況（ガバナンス体制別）
（1）従業員への経営理念・ビジョンの共有
| ガバナンス体制 | 取り組んでいる (%) | 取り組んでいない (%) |
|---|---|---|
| 取締役会設置 (n=14,456) | 77.8% | 22.2% |
| 取締役会非設置 (n=6,952) | 67.6% | 32.4% |
| 社外取締役登用 (n=2,903) | 80.8% | 19.2% |
| 社外取締役非登用 (n=18,505) | 73.5% | 26.5% |
Horizontal stacked bar chart showing the percentage of companies '取り組んでいる' (blue) and '取り組んでいない' (orange) regarding the sharing of management philosophy and vision with employees, categorized by governance system.
（2）従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有
| ガバナンス体制 | 取り組んでいる (%) | 取り組んでいない (%) |
|---|---|---|
| 取締役会設置 (n=14,456) | 65.1% | 34.9% |
| 取締役会非設置 (n=6,952) | 53.7% | 46.3% |
| 社外取締役登用 (n=2,903) | 72.4% | 27.6% |
| 社外取締役非登用 (n=18,505) | 59.7% | 40.3% |
Horizontal stacked bar chart showing the percentage of companies '取り組んでいる' (blue) and '取り組んでいない' (orange) regarding the sharing of business performance, financial content, and minutes with employees, categorized by governance system.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.組織形態について「法人」と回答した事業者に聞いたもの。
2.ここでの「社外取締役」とは、次の①～③の全てに該当する人物。①経営者又は筆頭株主の親族でない②現在及び過去に自社や自社の親・子会社の役員や従業員でない③経営陣に対して、監督機能や企業戦略の方向性を示す等の役割を発揮している。
3.各取組について、「取り組んでいる」は、「十分取り組んでいる」、「ある程度取り組んでいる」と回答した事業者の合計。「取り組んでいない」は、「ほとんど取り組んでいない」、「あまり取り組んでいない」と回答した事業者の合計。