②経営の透明性向上等の取組
企業類型別に経営の透明性向上等への取組状況を見ていく。「同族企業」では透明性向上への取組が進んでいない売上高規模の小さな企業が多く存在していると考えられるため 13 、透明性向上への取組が企業類型ではなく売上高規模に影響されてしまう可能性がある。そのため、本分析では、全ての類型において売上高10億円以上の企業を
対象として分析する。なお、ここでの売上高は、直近（1期前）の売上高に基づいたものである。
第2-1-36図は、企業類型別に経営計画の策定状況を見たものである。これを見ると、「同族企業」では、他の類型に比べて「策定している」割合が低く、「策定しておらず、策定する予定もない」と回答した割合が高いことが分かる。
第2-1-36図 経営計画の策定状況（企業類型別）
| 企業類型 | 策定している | 策定していないが、今後策定する予定である | 策定しておらず、策定する予定もない |
|---|---|---|---|
| 同族企業 (n=5,069) | 64.0% | 22.0% | 14.0% |
| パブリック企業 (n=1,283) | 72.6% | 17.3% | 10.1% |
| 所有と経営の分離企業 (n=586) | 76.6% | 15.0% | 8.4% |
Horizontal stacked bar chart showing the status of business plan formulation by company type. The chart compares three types: Family-owned (n=5,069), Public (n=1,283), and Separated ownership and management (n=586). The categories are 'Formulated' (blue), 'Not formulated but planned' (orange), and 'Not formulated and no plan' (red).
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.組織形態について「法人」と回答した事業者に聞いたもの。
2.直近（1期前）の売上高について、10億円以上と回答した事業者を対象としている。
13 詳細については、第2-1-32図、第2-2-25図、第2-2-27図を参照。第2-1-32図では、売上高規模が小さな事業者ほど「同族企業」の割合が高いことを確認している。第2-2-25図、第2-2-27図では、売上高規模が小さな事業者ほど経営の透明性向上への取組が進んでいないことを確認している。