〔デリバティブ取引に関する注記〕
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2025年8月31日）及び当期（2026年2月28日）において、該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期（2025年8月31日）
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| うち1年超 | ||||||
| 原則的処理方法 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 | 17, 100, 000 | 12, 200, 000 | 385, 673 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 | 19, 300, 000 | 9, 300, 000 | (注) | — |
| 合計 | 36, 400, 000 | 21, 500, 000 |
385, 673
(注) |
— | ||
当期（2026年2月28日）
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| うち1年超 | ||||||
| 原則的処理方法 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 | 17, 100, 000 | 10, 700, 000 | 560, 987 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 | 10, 300, 000 | 9, 300, 000 | (注) | — |
| 合計 | 27, 400, 000 | 20, 000, 000 |
560, 987
(注) |
— | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記 2. 金融商品の時価等に関する事項 注1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)、(4)」参照）。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）及び当期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）において、該当事項はありません。
2. 関連会社等
前期（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）及び当期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）において、該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
前期（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）及び当期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）において、該当事項はありません。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）及び当期（自 2025年9月1日 至 2026年2月28日）において、該当事項はありません。