〔資産除去債務に関する注記〕

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

本投資法人は、保有する資産「DFS T ギャラリア沖縄」の一部の土地に係る事業用定期借地権契約に基づく原状回復義務、「川崎ルフロン」、「JMFビル神宮前02」、「ツイン21」及び「JMFビル仙台01」のアスベスト除去費用の契約上・法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該事業用定期借地権契約満了までの期間及び当該アスベストを含有する建物の耐用年数によりそれぞれ10年、62年、39年、30年及び17年と見積り、割引率はそれぞれ0.458%、1.584%（見積りの変更時の除去費用の増加分は3.918%）、0.596%、0.691%及び0.640%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

(単位：千円)

4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当期において、川崎ルフロンについて、建物状況調査報告書等の新たな情報の入手に伴い使用実態及び使用期間を再検討した結果、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

加えて、同物件の除去に係る新たな情報の入手に伴い除去費用に関して見積りの変更を行いました。

なお、当該見積りの変更による当期の損益への影響は軽微であります。

〔賃貸等不動産に関する注記〕

本投資法人は、三大都市圏を中心に日本国内の政令指定都市を含めた主要な都市等において、商業施設、オフィスビル、住宅、ホテル及び複合施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位：千円)

注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

注2. 前期の期中増減額のうち、主な増加額はクロス向ヶ丘（4,888,846千円）及びJMFレジデンス海老江（1,896,345千円）の取得並びに資本的支出（5,056,358千円）によるものであり、主な減少額はイオンモール鶴見緑地（準共有持分50%）（10,852,075千円）、JMFビル東陽町02（9,789,906千円）、JMFビル神宮前01（5,245,892千円）、イトーヨーカドー綱島店（準共有持分40%）（1,713,568千円）及びイオンモール札幌苗穂（準共有持分20%）（1,131,970千円）の売却並びに減価償却費の計上によるものです。

注3. 当期の期中増減額のうち、主な増加額は2025年9月3日に取得した14物件（69,730,843千円）、JMFビル沖縄国際通り01（2,640,479千円）、河原町オーパ（815,128千円）及びイオン那覇ショッピングセンター（底地）（55,430千円）の取得並びに資本的支出（6,523,517千円）によるものであり、主な減少額はJMFビル赤坂01（4,505,842千円）、イオンモール札幌苗穂（準共有持分40%）（2,242,941千円）及びコナミスポーツクラブ京橋（準共有持分50%）（1,653,256千円）の売却並びに減価償却費の計上によるものです。

注4. 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。なお、前期について2022年7月29日付で譲渡契約を締結したイオンモール札幌苗穂（期末準共有持分40%）、2025年1月27日付で譲渡契約を締結したコナミスポーツクラブ京橋、2025年8月15日付で譲渡契約を締結したイオンモール鶴見緑地（期末準共有持分25%）、2025年8月15日付で譲渡契約を締結したpivo和泉中央及び2025年8月27日付で譲渡契約を締結したJMFビル赤坂01に関しては譲渡価格としています。当期について2025年1月27日付で譲渡契約を締結したコナミスポーツクラブ京橋（期末準共有持分50%）、2025年8月15日付で譲渡契約を締結したイオンモール鶴見緑地（期末準共有持分25%）、2025年8月15日付で譲渡契約を締結したpivo和泉中央及び2025年12月19日付で譲渡契約を締結したJMFビル江戸川橋01に関しては譲渡価格としています。

また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。