注1. 本投資法人では、物件に物件番号を付しています。以下同じです。

注2. 「所在地」は、住居表示又は登記簿上に表示されているものを記載しています。

注3. 「賃貸可能面積」は、当該物件の店舗・事務所等を用途とする建物及び底地に係る賃貸可能面積を意味し、倉庫及び土地（平面駐車場）の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書及び当該物件の図面に表示されているものを記載しています。なお、共有物件及び準共有物件につきましても、保有する共有持分割合及び準共有持分割合にかかわらず、物件全体に係る面積を記載しています。

注4. 「期末算定価額」は、投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士（シービーアールイー株式会社、大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所及びJLL森井鑑定株式会社）による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

注5. パススルー型のマスターリース契約を締結しているため、「賃貸可能面積」にはエンドテナントへの転貸可能面積を記載しています。

注6. 2026年3月2日付で譲渡しています。

注7. 一部につきパススルー型のマスターリース契約を締結しているため、「賃貸可能面積」にはエンドテナントへの転貸可能面積を記載しています。

注8. 2023年9月29日付で準共有持分25%、2025年8月29日付で準共有持分50%、2026年4月1日付で準共有持分25%を譲渡しています。

注9. 2025年9月30日付で準共有持分50%、2026年3月31日付で準共有持分50%を譲渡しています。

注10. 「賃貸可能面積」につきましては、テナントからの同意が得られていないため非開示とさせていただきます。

注11. 2026年2月1日を価額時点とする鑑定評価額を記載しています。

注12. 以下のとおり運用資産の一部について名称を変更しています。以下同じです。