を避けられず、直接の取引先事業者のみならず、地域産業全体の事業継続にも大きな影響を及ぼす可能性がある。そのため、中長期的な視点を持ち、サプライチェーン全体で早期の準備を行っていくことが重要である。

コラム 1-1-12②図 事業承継する際に、後継者への移行にかかる期間

A pie chart showing the distribution of time periods for business succession. The categories and their percentages are: '移行情間必要としない' (9%), '1~2年程度' (11%), '3~5年程度' (27%), '6~9年程度' (14%), '10年以上' (11%), and '分からない' (28%).
移行期間 割合
移行情間必要としない 9%
1~2年程度 11%
3~5年程度 27%
6~9年程度 14%
10年以上 11%
分からない 28%
A pie chart showing the distribution of time periods for business succession. The categories and their percentages are: '移行情間必要としない' (9%), '1~2年程度' (11%), '3~5年程度' (27%), '6~9年程度' (14%), '10年以上' (11%), and '分からない' (28%).

資料：(株) 帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年8月)

サプライチェーン事業承継の重要性を啓発するべく、中小企業庁では2024年10月に「サプライチェーン事業承継啓発チラシ」及び「サプライチェーン事業承継事例集」を中小企業庁ホームページに公表した 76 。地域の業界団体や商工団体・金融機関等の支援機関が、サプライチェーン事業承継について、事業者にタッチする際のドアノックツールとして活用することを想定している。同チラシを基に企業が自己診断を行い、自社の取引先の事業承継状況やその後の具体的な支援手法の把握、事業承継・引継ぎ支援センター等を中心とした事業承継支援機関への相談促進につながることを期待している。

特に、業界団体や多くの取引先を抱える事業者等において、自社を取り巻くサプライチェーンの維持・発展に向けて本資料が活用されることを期待したい。

76 中小企業庁ホームページ「サプライチェーン事業承継」( https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/implement_business_succession.html#a6 )