また、第1-2-15図は、企業活動における人権尊重の重要性について「非常に重要である」又は「ある程度重要である」と回答した事業者に対し、「人権方針」の策定状況を確認したものである。これを見ると、「既に策定している」割合は低い

ものの、今後策定を検討している事業者も含めると約半数となっている。企業規模別に見ると、「中規模企業」は「小規模事業者」に比べて取組が進んでおり、今後の取組にも意欲的であることが見て取れる。

第1-2-15図 人権方針の策定状況（企業規模別）

Horizontal stacked bar chart showing the status of human rights policy formulation by company size. The chart compares three categories: 'Already formulated' (blue), 'Not formulated but under consideration' (orange), and 'Not formulated and not under consideration' (red) for Overall, Medium-sized, and Small businesses.
企業規模 既に策定している 策定していないが、策定することを検討中 策定しておらず、今後策定することも検討していない
全体 (n=13,915) 9.6% 40.3% 50.1%
中規模企業 (n=8,973) 11.7% 43.7% 44.7%
小規模事業者 (n=4,942) 5.9% 34.1% 60.0%
Horizontal stacked bar chart showing the status of human rights policy formulation by company size. The chart compares three categories: 'Already formulated' (blue), 'Not formulated but under consideration' (orange), and 'Not formulated and not under consideration' (red) for Overall, Medium-sized, and Small businesses.

資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」

（注）1.企業活動における人権尊重について、「非常に重要である」、「ある程度重要である」と回答した事業者に聞いたもの。

2.ここでの「人権方針」は、「人権を尊重する責任を果たす、という企業のコミットメントを示す方針」を指す。なお、「分からない」と回答した事業者を除く。