第1-2-16図は、人権デュー・ディリジェンスの実施 83 状況を見たものである。「全体」を見ると、既に実施している割合は高くないものの、今後の実施を検討している事業者も含めると約半数
となっている。企業規模別に見ると、人権方針の策定と同様に、「中規模企業」は「小規模事業者」に比べて取組が進んでおり、今後の取組にも意欲的であることが見て取れる。
第1-2-16図 人権デュー・ディリジェンスの実施状況（企業規模別）
| 企業規模 | 自社及び取引先において実施している | 自社のみ実施している | 実施していないが、実施することを検討中 | 実施しておらず、今後実施することも検討していない |
|---|---|---|---|---|
| 全体 (n=12,185) | 10.6% | 38.5% | 47.7% | |
| 中規模企業 (n=7,956) | 11.7% | 41.7% | 43.4% | |
| 小規模事業者 (n=4,229) | 8.5% | 32.5% | 55.8% |
■ 自社及び取引先において実施している
■ 自社のみ実施している
■ 実施していないが、実施することを検討中
■ 実施しておらず、今後実施することも検討していない
Horizontal stacked bar chart showing the implementation status of human rights due diligence by company size. The chart compares '全体' (Total), '中規模企業' (Medium-sized), and '小規模事業者' (Small-scale) across four categories: implemented, implemented only at the company, not implemented but considering it, and not implemented and not considering it.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.人権尊重について、「非常に重要である」、「ある程度重要である」と回答した事業者に聞いたもの。
2.「分からない」と回答した事業者は除く。
事例1-2-3では、経済安全保障対策として輸出管理の強化に取り組み、事業基盤を強化している企業の事例を紹介する。
事例1-2-4では、サプライチェーン上の人権侵害リスクに対処し、他社を巻き込みながらSDGs経営に取り組む企業の事例を紹介する。
83 ここで「人権デュー・ディリジェンスの実施」とは、事業活動に伴う人権侵害リスクの把握・予防・軽減策を講じることを指す。