第4節 BCP

頻発する災害等に備え、不測の事態における業務の中断リスク低下や、短期間での復旧などのため、「事業継続計画」（以下、「BCP ⁸⁴ 」という。）の策定が重要となっている。本節では、BCPに関する状況について確認する。

第1-2-17図は、「事業継続計画（BCP）に対す

る企業の意識調査（2024年） ⁸⁵ 」を用いて、BCP策定率の推移を企業規模別に見たものである。「中小企業」におけるBCP策定率は上昇傾向にあるものの、「大企業」のBCP策定率と比較すると、その水準には依然として差があることが分かる。

第1-2-17図 BCP策定率の推移（企業規模別）

年	大企業 (%)	中小企業 (%)
2016	27.0	12.0
2017	26.0	11.0
2018	26.5	11.5
2019	29.0	11.5
2020	31.0	13.5
2021	32.5	14.5
2022	34.0	14.5
2023	35.5	15.5
2024	37.1	16.5

Line graph showing the trend of BCP adoption rates for large and small enterprises from 2016 to 2024. The Y-axis represents the adoption rate from 0% to 40%. The X-axis represents the years from 2016 to 2024. The blue line represents large enterprises, starting at approximately 27% in 2016 and rising to 37.1% in 2024. The orange line represents small and medium enterprises, starting at approximately 12% in 2016 and rising to 16.5% in 2024.

資料：（株）帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」

（注）企業規模区分は、原則として中小企業基本法に準拠している。加えて、全国売上高ランキング（TDB産業分類別）に基づき、以下の分類を行っている。

・中小企業基本法で小規模事業者を除く中小事業者に分類される企業の中で、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を「大企業」として区分。

・中小企業基本法で中小事業者に分類されない企業の中で、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を「中小企業」として区分。

⁸⁴ Business Continuity Planのことを指す。

⁸⁵ （株）帝国データバンクが2024年5月、全国27,104社の企業を対象に実施したアンケート調査【有効回答数：11,410社（大企業1,802社、中小企業9,608社）、回収率：42.1％】。