第2-1-37図は、企業類型別に組織運営の透明性への取組状況を確認したものである。本分析でも同様に、全ての類型において売上高10億円以上の企業を対象としている。なお、ここでの売上高は、直近(1期前)の売上高に基づいたものである。
「従業員への経営理念・ビジョンの共有」、「従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の
共有」の各取組について、企業類型別に見ると、「従業員への経営理念・ビジョンの共有」ではあまり差がないものの、「従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有」について、「パブリック企業」と「所有と経営の分離企業」は、「同族企業」に比べて若干ではあるが取組が進んでいることが分かる。
第2-1-37図 組織運営の透明性への取組状況(企業類型別)
(1)従業員への経営理念・ビジョンの共有
| 企業類型 | 取り組んでいる (%) | 取り組んでいない (%) |
|---|---|---|
| 同族企業 (n=5,069) | 83.0% | 17.0% |
| パブリック企業 (n=1,283) | 84.1% | 15.9% |
| 所有と経営の分離企業 (n=586) | 87.9% | 12.1% |
Horizontal stacked bar chart showing the percentage of companies implementing the sharing of management philosophy and vision among employees, categorized by company type.
(2)従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有
| 企業類型 | 取り組んでいる (%) | 取り組んでいない (%) |
|---|---|---|
| 同族企業 (n=5,069) | 69.5% | 30.5% |
| パブリック企業 (n=1,283) | 75.4% | 24.6% |
| 所有と経営の分離企業 (n=586) | 76.3% | 23.7% |
Horizontal stacked bar chart showing the percentage of companies implementing the sharing of performance, financial content, and meeting minutes among employees, categorized by company type.
資料:(株)帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
(注)1.組織形態について「法人」と回答した事業者に聞いたもの。
2.直近(1期前)の売上高について、10億円以上と回答した事業者を対象としている。
3.各取組について、「取り組んでいる」は「十分取り組んでいる」、「ある程度取り組んでいる」と回答した事業者の合計。「取り組んでいない」は、「ほとんど取り組んでいない」、「あまり取り組んでいない」と回答した事業者の合計。