第2-1-60図は、人事評価制度を設けていない事業者に対して、従業員規模別に人事評価制度を設けていない理由を見たものである。これを見ると、いずれの規模についても「経営者が全従業員の状況を把握している」の割合が最も高い。「従業員数100名超」を見ると、「経営者が全従業員の状況を把握している」の割合が最も高く、次い
で「制度の運用が困難」という回答が続き、制度を設け、運用するためのリソースが不足している様子もうかがえる。前述のとおり、明確・公正な人事評価制度は人材定着に寄与する可能性があり、特に従業員規模が大きくなり、経営者の目が行き届きにくくなる事業者では、導入を検討することも重要といえよう。
第2-1-60図 人事評価制度を設けていない理由（従業員規模別）
| 理由 | 従業員数30名以下 (n=9,313) | 従業員数30名超100名以下 (n=2,327) | 従業員数100名超 (n=442) |
|---|---|---|---|
| 経営者が全従業員の状況を把握している | 56.6% | 45.1% | 29.2% |
| 制度の運用が困難 | 5.6% | 13.7% | 19.0% |
| 評価する風土がない | 8.4% | 8.5% | 10.6% |
| 評価を給与や昇格等に反映できない | 4.4% | 7.6% | 9.5% |
| 制度設計の方法が分からない | 5.8% | 7.4% | 7.9% |
| 従業員の反発が予想される | 1.1% | 2.1% | 2.3% |
| その他 | 3.3% | 6.4% | 11.5% |
| 特にない | 14.7% | 9.2% | 10.0% |
Horizontal bar chart showing reasons for not implementing a personnel evaluation system by employee size. The chart compares three groups: 30 or fewer employees (n=9,313), 31 to 100 employees (n=2,327), and more than 100 employees (n=442). The reasons and their percentages are: 'Management understands all employees' status' (56.6%, 45.1%, 29.2%), 'Difficult to operate the system' (5.6%, 13.7%, 19.0%), 'No evaluation culture' (8.4%, 8.5%, 10.6%), 'Cannot reflect in pay or grade' (4.4%, 7.6%, 9.5%), 'Don't know how to design the system' (5.8%, 7.4%, 7.9%), 'Expected employee backlash' (1.1%, 2.1%, 2.3%), 'Others' (3.3%, 6.4%, 11.5%), and 'None' (14.7%, 9.2%, 10.0%).
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.組織形態について「法人」と回答した事業者に聞いたもの。
2.人事評価制度を「設けていない」と回答した事業者に聞いたもの。
3.ここでの従業員数は、2024年に常時雇用する正社員、パート・アルバイトの人数について聞いたもの。