⑤職場環境の改善
第2-1-61図は、人材確保に効果があったと考えられる働き方改善の取組を、従業員数の増加状況別に見たものである。これを見ると、「有給休暇・育児休業など休暇が取得しやすい職場づくり」、「時間外労働の削減」、「福利厚生の充実」な
どが人材確保に寄与する可能性がある。一方、従業員数が「増加していない」事業者では「特に働き方改善の取組を行っていない」の割合が高く、働き方改善の取組を行うことが人材確保に寄与している可能性が示唆される。
第2-1-61図 人材確保に効果があった働き方改善の取組（従業員数の増加状況別）
| 働き方改善の取組 | 増加している (n=6,592) | 増加していない (n=14,950) |
|---|---|---|
| 有給休暇・育児休業など休暇が取得しやすい職場づくり | 67.9% | 52.6% |
| 時間外労働の削減 | 59.3% | 48.8% |
| 福利厚生の充実 | 35.6% | 24.6% |
| 快適なオフィス・工場・店舗等の整備 | 27.6% | 19.9% |
| 時短勤務・時差出勤制度の導入 | 17.8% | 16.4% |
| ハラスメント防止対策 | 11.0% | 8.6% |
| 柔軟なテレワーク運用 | 9.6% | 7.1% |
| その他 | 11.8% | 9.8% |
| 特に働き方改善の取組を行っていない | 9.7% | 26.0% |
Horizontal bar chart showing the percentage of companies that implemented various work style improvements, categorized by whether employee numbers increased or not. The chart compares 'Increased' (n=6,592) and 'Not Increased' (n=14,950) groups across nine categories.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.「働き方改善の取組のうち、人材の確保・定着に効果があったと考えられるもの」について3つまで回答したもの。複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。
2.従業員数の増加状況は、回答時点（2024年）と1年前（2023年）の従業員数を比較したもの。
3.ここでの従業員数は、常時雇用する正社員、パート・アルバイトの人数について聞いたもの。