次に、社外に向けた情報開示の取組状況について確認していく。
第2-2-31図は、「決算情報の社外開示」の取組状況について、スケール別に確認したものである。これを見ると、「十分取り組んでいる」又は「ある程度取り組んでいる」と回答した割合は、スケールが大きくなるほど高くなる傾向にある。一方で、「100億円以上」の事業者においても、約2割の事業者は「あまり取り組んでいない」又は「ほとんど取り組んでいない」と回答していることが分かる。
続いて、「決算情報の社外開示」の取組状況とスケール変動状況の関係性について見ていく。第
2-2-32図は、「決算情報の社外開示」に「取り組んでいる」事業者と「取り組んでいない」事業者について、5期前のスケール別に、スケール変動状況を確認したものである。これを見ると、いずれのスケールにおいても、「取り組んでいる」と回答した事業者の方が、「取り組んでいない」と回答した事業者よりもスケールアップを実現した割合が高いことが分かる。外部株主、金融機関、支援機関等に決算情報を開示することで、借入れによる資金調達や、効果的な経営支援・助言を得ることにつながり、それがスケールアップの一助となっている可能性がうかがえる。
第2-2-31図 決算情報の社外開示の取組状況（スケール別）
| スケール | 十分取り組んでいる | ある程度取り組んでいる | あまり取り組んでいない | ほとんど取り組んでいない |
|---|---|---|---|---|
| 10億円未満 (n=17,106) | 23.4% | 32.5% | 17.5% | 26.6% |
| 10億円以上～50億円未満 (n=5,934) | 31.8% | 41.1% | 16.1% | 11.1% |
| 50億円以上～100億円未満 (n=917) | 34.2% | 41.5% | 14.3% | 9.9% |
| 100億円以上 (n=556) | 34.5% | 43.0% | 13.1% | 9.4% |
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.ここでスケールは、直近（1期前）の売上高に基づいて集計しており、1期前において「事業を開始していない」と回答した事業者は集計から除いている。
2.ここで「社外」とは、外部株主、金融機関、支援機関、有償のコンサルタント等を指す。