12月末 2月末～3月中旬 3月末 6月

民間金融機関

• 経営改善サポート保証（コロナ対応） (100%保証は100%保証で借換、保証料0.2%、上限2.8億円、保証期間15年) → 3ヶ月の延長
• 経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型） (100%保証は100%保証で借換、保証料0.3%、上限2.8億円、保証期間15年)
• コロナ借換保証 (石川県内一部地域でのみ継続中) (100%保証は100%保証で借換、保証料0.2%、上限1億円、保証期間10年) → 3ヶ月の延長
• 協調支援型特別保証 (80%保証、保証料引下げ、上限2.8億円、保証期間10年)

政府系金融機関

• 日本公庫等のコロナ特別貸付 (先上▲5%等 災害貸付金利を適用) ※ 終了。ただし、借換に対応可能な「危機対応後経営安定貸付」を新たに措置。(限度額20億円、貸付期間最大20年、基準金利を適用)
• 日本公庫等のコロナ資本性劣後ローン (適用利率2.95%等、限度額15億円) → 2ヶ月延長
• 通常時の資本性劣後ローンの拡充 (省力化投資に取り組む事業者を対象に追加、適用利率見直し、限度額の拡充(10億円→15億円))
• 日本公庫等のセーフティネット貸付 (利率▲5%→金利▲0.4%) ※資材費等の価格高騰対策として実施 → 3ヶ月の延長

(注) 青マーカー の施策はコロナ対応型の支援策、 緑マーカー の施策はコロナに限定していない支援策。

相談対応

収益力改善フェーズ 再生フェーズ 再チャレンジフェーズ

中小企業活性化協議会の常駐専門家が支援・伴走

• 収益力改善支援
  • 収益力低下、借入増加の恐れのある中小企業を対象に、1年間から3年間の収益力改善アクションプラン＋簡易な収支・資金繰り計画策定を支援。
• プレ再生支援
  • 将来の本格的な再生計画策定を前提とした経営改善を支援。
• 再生支援
  • 外部専門家とともに、リスケジュール・DDS・債権放棄などの金融支援（財務面の支援）を含む再生計画の策定を支援。
• 再チャレンジ支援
  • 事業再生が極めて困難な中小企業等を対象に、円滑な廃業に向けた助言や弁護士の紹介、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理を支援。

民間専門家（認定経営革新等支援機関）が支援・伴走

• 早期経営改善支援
  • 金融支援まで至る前段階の早期の経営改善（資金繰り計画等の基本的な計画策定）を支援。
  • ※必要に応じて中小企業活性化協議会の常駐専門家が助言
• 経営改善支援
  • リスケ・新規融資等の金融支援を含む経営改善計画を支援。
  • ※必要に応じて中小企業活性化協議会の常駐専門家が助言
• 再生・廃業支援
  • 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（中小版GL）に基づく私的整理（事業再生又は廃業）を支援。

中小企業活性化協議会が一元的に対応