第2-2-81図は、イノベーション活動を実施した際の連携先について、スケール別に確認したものである。これを見ると、「10億円未満」では「支援機関」と回答している割合が比較的高いことが分かる。また、スケールが大きくなるほど、「仕入先」、「大学等の高等教育機関」と回答した割合が高くなる傾向にあり、外部のプレイヤーと

直接連携しながらオープンイノベーションに取り組んでいることがうかがえる。

事例2-2-6では、産学官連携で新たなものづくりに挑戦し、技術・ノウハウを磨きながら、事業の高度化を実現し、成長している企業の事例を紹介する。

第2-2-81図 イノベーション活動における連携先(スケール別)

Horizontal bar chart showing the percentage of companies that collaborated on innovation activities, categorized by company size. The x-axis represents the percentage from 0% to 60%.
連携先 10億円未満 (n=3,126) 10億円以上~50億円未満 (n=1,433) 50億円以上~100億円未満 (n=237) 100億円以上 (n=173)
自社のみで行った 41.0% 42.6% 40.9% 43.4%
支援機関 24.6% 14.0% 12.2% 12.7%
仕入先 15.7% 20.8% 21.5% 20.2%
販売先・顧客 13.8% 17.2% 18.6% 13.3%
同業他社 13.2% 12.9% 13.1% 14.5%
大学等の高等教育機関 4.9% 8.9% 12.2% 15.0%
政府・公的研究機関 3.8% 4.6% 5.5% 4.6%
その他 7.0% 6.5% 6.8% 6.9%
Horizontal bar chart showing the percentage of companies that collaborated on innovation activities, categorized by company size. The x-axis represents the percentage from 0% to 60%.

資料:(株)帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」

(注)1.直近5年間程度において、「プロダクト・イノベーション」又は「ビジネス・プロセス・イノベーション」に取り組んだと回答した事業者に聞いたもの。

2.ここで「連携」には、単なる資金支援を含まない。ただし、資金支援のプロセスで、イノベーション活動における助言等を行った場合は「連携」とみなしている。

3.ここでスケールは、直近(1期前)の売上高に基づいて集計しており、1期前において「事業を開始していない」と回答した事業者は集計から除いている。

4.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。