次に、経済産業省「企業活動基本調査」のパネルデータを用いて、スケール別の知的財産権の所有状況を確認した（第2-2-85図）。「所有している」割合について、スケール間の差に着目すると、「10億円未満」と「10億円以上～30億円未
満」の間で最も大きな差があることが分かる。知的財産権の活用により、自社の製品・商品・サービスの保護に取り組むことが、10億円以上へのスケールアップに向けて、重要な戦略の一要素である可能性がある。
第2-2-85図 特許権・実用新案権・意匠権の所有状況（スケール別）
| スケール | 所有している (%) | 所有していない (%) | サンプル数 (n) |
|---|---|---|---|
| 10億円未満 | 17.4% | 82.6% | 1,053 |
| 10億円以上～30億円未満 | 27.9% | 72.1% | 3,674 |
| 30億円以上～60億円未満 | 35.4% | 64.6% | 2,689 |
| 60億円以上～100億円未満 | 35.7% | 64.3% | 1,468 |
| 100億円以上 | 33.3% | 66.7% | 1,970 |
Horizontal stacked bar chart showing the ownership status of patents, utility models, and designs by company scale. The chart compares the percentage of companies 'owning' (blue) versus 'not owning' (orange) these rights across five scale categories.
資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工
（注）1.パネルデータを基に算出している。パネルデータの詳細は、第2部第2章第2節冒頭の脚注を参照。
2.特許権・実用新案権・意匠権の所有状況及びスケールは、2022年度の実績である。