続的に更新)。
また、民間ベストプラクティス集に掲載した取組事例や、新たに企業から収集した情報も踏まえた、「技術流出対策ガイダンス」の策定も進めている。
コラム
2-2-7①図
民間ベストプラクティス集に掲載した技術流出対策の好事例（参考）
- ① 重点的に守るべき技術の特定
- ② 従業員の情報管理意識の醸成
- ③ 従業員の副業からの技術流出防止
- ④ 重要な技術を持つ従業員の流出抑制
- ⑤ 守るべき情報へのアクセス権の設定
- ⑥ PR用展示品に関する技術流出対策
- ⑦ 全体工程を把握する従業員の限定
- ⑧ 原材料等のコードネーム化
- ⑨ 海外企業との合弁会社における情報管理
- ⑩ 従業員に対する重要技術の秘匿
- ⑪ 重要なノウハウを持つ技術者の雇用延長
- ⑫ 製造設備の調達先分散
- ⑬ 取引先企業の情報管理
- ⑭ 海外工場で扱う技術・工程の制限
- ⑮ 自社ノウハウ類似技術の他社による特許化対策
- ⑯ 海外での事業撤退時のノウハウを含む製造設備の廃棄
資料：経済産業省作成
（2）技術管理対話スキーム
技術は貨物と異なり、一度流出するとその後の管理が困難である。このため、安全保障上の観点から、海外への移転は、移転後も適切な技術管理が行われる体制が確保されることを前提に行われる必要がある。経済産業省では、指定された技術について、外為法に基づき事前報告を義務付ける「技術管理対話スキーム」を導入した（令和6年12月30日施行）。事前報告を端緒として官民が対話し、適切な技術管理体制を検討していく。対話に当たっては、経済産業省から、他社の成功事例や個別の懸念情報等の提供も行っていく予定である。対象となる技術は、他国の関心と我が国の優位性の観点から、技術流出リスクが高いと思われるものを特定し、告示されている。技術動向等を踏まえて適時に見直していく予定である。