15表
中小企業(法人企業)の経営指標(2023年度)

産業 財務項目
自己資本当期純利益率 (ROE) 売上高経常利益率 総資本回転率 自己資本比率 財務レバレッジ 付加価値比率
全業種 9.88 4.37 1.01 44.40 2.25 26.13
建設業 10.46 4.71 1.09 47.59 2.10 27.30
製造業 8.73 5.06 0.92 49.83 2.01 29.68
情報通信業 11.84 7.04 0.99 55.54 1.80 43.24
運輸業、郵便業 11.70 3.44 1.11 36.57 2.73 43.99
卸売業 9.93 2.72 1.61 43.54 2.30 10.88
小売業 10.49 2.53 1.59 36.03 2.78 19.42
不動産業、物品賃貸業 10.52 12.61 0.29 40.18 2.49 47.18
学術研究、専門・技術サービス業 7.90 10.30 0.53 65.59 1.53 50.24
宿泊業、飲食サービス業 22.00 3.47 1.08 16.00 6.25 46.57
生活関連サービス業、娯楽業 8.02 3.13 1.07 34.55 2.90 27.47
サービス業(他に分類されないもの) 10.39 4.78 0.96 45.08 2.22 50.78

資料:中小企業庁「令和6年中小企業実態基本調査速報(令和5年度決算実績)」

(注)1. それぞれの財務項目の定義は、下記のとおり。

①自己資本当期純利益率 (ROE) = (当期純利益 ÷ 純資産) × 100

②売上高経常利益率 = (経常利益 ÷ 売上高) × 100

③総資本回転率 = 売上高 ÷ 総資本 (総資産)

④自己資本比率 = (純資産 ÷ 総資本 (総資産)) × 100

⑤財務レバレッジ = 総資本 (総資産) ÷ 純資産

⑥付加価値比率 = (付加価値額 ÷ 売上高) × 100

※付加価値額 = (売上原価のうち労務費、動産・不動産賃借料、減価償却費) + (販売費及び一般管理費のうち人件費、動産・不動産賃借料、減価償却費、租税公課) + (営業外費用のうち支払利息・割引料) + 経常利益 + 能力開発費 (従業員教育費)

2. 本調査結果は、日本標準産業分類(大分類)のうち、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業(一部業種を除く)、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業(一部業種を除く)、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)(一部業種を除く)に属する企業(個人企業を含む)に対して実施した調査を基に、推計した結果である。