第2-1-46図は、2018年と2023年を比較した従業員数の増加状況別に労働分配率の変化率（中央値）を比較したものである。これを見ると、従業員数が「増えていない」事業者は、「増えている」事業者に比べて労働分配率の上昇幅が大きいことが分かる。これは、従業員数が「増えていない」事業者の方が、従業員数が増えていないにもかかわらず、付加価値額に占める人件費の割合が
増加していることを意味しており、人材不足により付加価値額が減少している、又は業績の改善が見られない中で賃上げを実施しているといったことが原因である可能性がある。従業員数を増やせば人件費は増加するが、それに見合った付加価値額の増加も期待できることから、積極的に人材を確保していくことの重要性が示唆される。
第2-1-46図 労働分配率の変化率（従業員数の増加状況別、中央値）
| 従業員数の増加状況 | 労働分配率の変化率（中央値） |
|---|---|
| 増えている (n=4,271) | 0.2 (%) |
| 増えていない (n=9,797) | 1.5 (%) |
Horizontal bar chart showing the change rate of labor distribution rate by employee count increase status. The chart compares 'Increasing' (n=4,271) with a value of 0.2% and 'Not Increasing' (n=9,797) with a value of 1.5%.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.従業員数の増加状況は、2023年と2018年を比較して算出したもの。
2.ここでいう労働分配率とは付加価値額に占める人件費の比率とする。付加価値額＝営業利益＋人件費＋賃借料＋租税公課、労働分配率＝人件費÷付加価値額で算出している。
3.労働分配率の変化率は、2023年と2018年を比較して算出したもの。