同ヒアリング調査を踏まえ、近畿経済産業局では地域の良質な雇用を実現するために必要な、地域企業における人的資本経営を「人（社員）の幸せを中心に据えた経営」と位置付け、当該経営を実践するための具体的な方策・取組について「社員の幸せを中心とする経営の因数分解（概念図・案）」として整理した。そして、このような経営を実践する企業が広がるための機運醸成の一環として「BE THE LOVED COMPANY PROJECT」と銘打ち、「働きがいのあるいい仕事、いい会社とは何か」を探り続けている。
2. 「人（社員）の幸せを中心に据えた経営」の効果
1. において整理した「人（社員）の幸せを中心に据えた経営の因数分解」を踏まえて、人的資本経営の実践が企業の財務や組織に与える効果について把握すべく、2022年度の協力企業を対象にアンケート調査を実施した。
本アンケート調査は、「自社にとって、社員の幸せを中心とする経営」に、経営者（経営陣）がシフトしたと考える起点/タイミングと比較し、現在の経営状況についてその比較を行った。結果として、回答企業（30/45社）のうち、およそ75%強の企業が業績（売上げ・利益）の伸長を果たすとともに、回答した全ての企業が賃上げ（一人当たり給与支給額の増加）を達成。また、90%の企業が人材確保・維持を達成するとともに、およそ75%強の企業において離職率の低下につながり、企業成長と人的資本投資の好循環が起きている可能性が示唆された。
また、このような経営にシフトした時から現在までの経過期間において、70%弱の企業が5年以上掛けてじっくりと取り組んでいることが判明。短期的に効果が上がるような取組ではなく、日々の営みやコミュニケーションの蓄積で育まれる企業風土の改革の取組として長い目線で取り組む必要性も示唆された。
コラム 2-2-2②図 社員の幸せを中心とする経営の効果
4章
4.4 社員の幸せを中心とする経営の”効果”
モデル企業45社に対して、「社員の幸せを中心とする経営」や「人的資本経営」に「経営者（経営陣）がシフトした」と考える起点/タイミングと比べた現在の状況について調査を実施。
結果として、およそ75%強の企業が業績（売上げ・利益）の伸長を果たすとともに、回答した全ての企業が賃上げ（一人当たり給与支給額）の増加を達成。また、60%弱の企業が採用を増やすとともに、およそ75%強の企業において離職率の減少につながり、企業の成長と人的投資の好循環が起きている可能性が示唆された。
併せて、このような経営にシフトしてから現在までのタイミングは企業によって様々であるが、70%弱の企業が5年以上かけて取り組んでいることから、企業風土の改革として長い目線で取り組む必要性も示唆された。
調査対象の45社の内、回答頂いた30社分（2023/5/17時点）
BE THE LOVED COMPANY REPORT_METI-Kansai
資料：近畿経済産業局「BE THE LOVED COMPANY REPORT 1.0」